長岡京市議会 2003-03-24
平成15年第1回定例会（第5号 3月24日）
平成15年第1回定例会（第5号 3月24日） 平成１５年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第５号
３月２４日（月曜日）
平成１５年長岡京市第１
回議会定例会－第５号－
平成１５年３月２４日（月曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２６名） 尾 﨑 百合子 議員
小 谷 宗太郎 議員
能 勢 昌 博 議員
坪 内 正 人 議員
岩 城 一 夫 議員
浜 野 利 夫 議員
武 山 彩 子 議員
梶 原 宗 典 議員
進 藤 裕 之 議員
大 畑 京 子 議員
中小路 幸 男 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
田 村 義 明 議員
藤 本 秀 延 議員
瀬 川 光 子 議員
平 山 功 議員
宮小路 正 次 議員
大 伴 雅 章 議員
上 田 正 雄 議員
藤 井 俊 一 議員
安 井 幸 治 議員
福 島 和 人 議員
山 方 久 蔵 議員
北 野 眞 次 議員
橋 本 順 造 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
橋 本 喜代治
教育委員長
芦 田 富 男 教育長
木 村 俊 祐
水道事業管理者職務代理者
島 田 忠 一 企画部長
河 村 豊
総務部長
山 本 勝
環境経済部長
村 山 美智子
健康福祉部長
井 上 政 明 建設部長
山 本 昇 再開発部長
谷 川 晃 理
下水道部長
小 幡 浩 也 教育次長
安 田 清 次 秘書課長
五十棲 和 生 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局
塚 田 邦 善 事務局長
岩 岸 秀 幸
事務局次長
工 藤 有 司
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第５号）平成１５年長岡京市第１
回議会定例会
３月２４日（月曜日）午前１０時開議
１．第３１号議案 長岡京市収入役の選任について
２．第 １号議案
長岡京市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正に
ついて
（
総務産業常任委員会付託事件）
３．第 ２号議案 長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に
ついて
（ 同 上 ）
４．第 ３号議案
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に
ついて
（
総務産業常任委員会付託事件）
５．第 ４号議案 長岡京市
職員退職基金条例の一部改正について
（ 同 上 ）
６．第 ５号議案 長岡京市
手数料条例の一部改正について
（ 同 上 ）
７．第 ６号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
８．第 ７号議案 長岡京市
介護保険条例の一部改正について
（ 同 上 ）
９．第 ８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１０．第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算
（
予算審査特別委員会付託事件）
１１．第１６号議案 平成１５年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
１２．第１７号議案 平成１５年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算
（ 同 上 ）
１３．第１８号議案 平成１５年度長岡京市
馬場財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１４．第１９号議案 平成１５年度長岡京市
神足財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１５．第２０号議案 平成１５年度長岡京市
勝竜寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１６．第２１号議案 平成１５年度長岡京市
友岡財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１７．第２２号議案 平成１５年度長岡京市開田財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１８．第２３号議案 平成１５年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１９．第２４号議案 平成１５年度長岡京市
粟生財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２０．第２５号議案 平成１５年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算
（
予算審査特別委員会付託事件）
２１．第２６号議案 平成１５年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２２．第２７号議案 平成１５年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２３．第２８号議案 平成１５年度長岡京市
水道事業会計予算
（ 同 上 ）
２４．請願５－１号 すべての
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう
学校をつくるための請願
（
文教厚生常任委員会付託事件）
２５．
議会条例第１号
長岡京市議会委員会条例の一部改正について
２６．
意見書案第１号 「
障害者差別禁止法（仮称）」早期制定を求める意見書（案）
２７．
意見書案第２号
被用者保険医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書（案）
２８．決議案第１号 イラク問題の
平和的解決を求める決議（案）
２９．議員の派遣について
３０．各
常任委員会閉会中継続審査及び調査要求について
３１．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） おはようございます。
これより平成１５年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第３１号議案 長岡京市収入役の選任についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
日程１、第３１号議案 長岡京市収入役の選任について御説明申し上げます。
現収入役の山本喜久氏は、平成１５年３月３１日をもちまして任期満了となります。その後任の収入役として
島田忠一氏を選任いたしたく存じますので、御同意賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、提案説明といたします。よろしくお願い申し上げます。
○（
橋本順造議長） 本件の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、
委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
第３１号議案 長岡京市収入役の選任について、
島田忠一さんを選任することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第３１号議案については、
島田忠一さんを選任することに同意するものと決定しました。
次に、日程２、第１号議案
長岡京市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてから日程６、第５号議案 長岡京市
手数料条例の一部改正についてまでの５件を
一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成１５年３月４日
長岡京市議会
議長 橋 本 順 造 様
総務産業常任委員会
委員長） 上 田 正 雄
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 １
号議案│長岡京市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する
条例 │原案可決 │
│ │ │ │
│ │の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ２
号議案│長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する
条例 │原案可決 │
│ │ │ │
│ │の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ３
号議案│教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する
条例 │原案可決 │
│ │ │ │
│ │の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ４
号議案│長岡京市
職員退職基金条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ５
号議案│長岡京市
手数料条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） 委員長の報告を求めます。
上田正雄議員。
（
上田正雄総務産業常任委員長登壇）
○（
上田正雄総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第１号議案
長岡京市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案 長岡京市
手数料条例の一部改正についてまでの５件につきましては、お手元の
委員会審査報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
橋本順造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第５号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程７、第６号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についてから日程９、第８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の一部改正についてまでの３件を
一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成１５年３月１２日
長岡京市議会
議長 橋 本 順 造 様
文教厚生常任委員会
委員長 藤 本 秀 延
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第６
号議案 │長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第７
号議案 │長岡京市
介護保険条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第８
号議案 │長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の一部改正に
│原案可決 │
│ │ │ │
│ │ついて
│ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） 委員長の報告を求めます。
藤本秀延議員。
（
藤本秀延文教厚生常任委員長登壇）
○（
藤本秀延文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました第６号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について、第７号議案 長岡京市
介護保険条例の一部改正について、及び、第８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の一部改正について、慎重審査の結果、お手元に御配布をさせていただきました
委員会審査報告書のとおり、
原案可決と決せられましたので、御報告を申し上げます。
○（
橋本順造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、第６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、第７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、第８号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１０、第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算から日程２３、第２８号議案 平成１５年度長岡京市
水道事業会計予算までの１４件を
一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２４日の本会議で
予算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成１５年３月１９日
長岡京市議会
議長 橋 本 順 造 様
予算審査特別委員会
委員長 大 伴 雅 章
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１５
号議案│平成１５年度長岡京市
一般会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１６
号議案│平成１５年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１７
号議案│平成１５年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予 │原案可決 │
│ │ │ │
│ │算 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１８
号議案│平成１５年度長岡京市
馬場財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１９
号議案│平成１５年度長岡京市
神足財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２０
号議案│平成１５年度長岡京市
勝竜寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２１
号議案│平成１５年度長岡京市
友岡財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２２
号議案│平成１５年度長岡京市開田財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２３
号議案│平成１５年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２４
号議案│平成１５年度長岡京市
粟生財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２５
号議案│平成１５年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２６
号議案│平成１５年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２７
号議案│平成１５年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２８
号議案│平成１５年度長岡京市
水道事業会計予算 │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章予算審査特別委員長登壇）
○（大伴雅章予算審査特別委員長）
予算審査特別委員会に付託を受けておりました第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算から、第１６号議案、第１７号議案、第１８号議案、第１９号議案、第２０号議案、第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案及び第２８号議案の１４件につきましては、慎重審査の結果、お手元の報告書のとおり、
原案可決と決せられましたので、報告いたします。
○（
橋本順造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） ただいま議題となっています第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論をいたします。
今、深刻な不況で、失業者や生活保護を受けている人が増えています。２００３年度の政府予算は、経済活性化のためといって、医療、年金、介護保険、雇用保険など、社会保障のあらゆる分野で２兆７,０００億円、庶民への増税で１兆７,０００億円、あわせれば４兆円を超える国民への負担を増やし、また、国民と中小企業に負担を増やす税制改正が進められようとしています。
さらに、国と地方をあわせた借金は６８６兆円になり、国民１人当たり５３８万円の借金を背負わされていることになります。こうした国民生活を圧迫する予算編成の中で、公共事業費は材料費の値下がり分の引き下げはあるものの、従来の予算規模を堅持し、軍事費もわずか０.１％の削減で、従来の予算規模である５兆円予算は堅持している状況です。
国民の暮らしや社会保障だけを軒並み削減する小泉内閣は、国民の不安を増大させ、ますます景気を冷え込ませることになります。このようなときだからこそ、地方自治体の市民生活を守る役割を堅持することがますます重要になってきているのではないでしょうか。この立場で、本市の平成１５
年度予算を見たとき、市民の皆さんの願いにこたえる予算編成となっていることが大切です。
今年度の
一般会計予算編成は総額を２３９億４,６３４万円となっています。前年度対比で６億９,０００万円の３％の増額となっています。前年度予算額を３％上回る予算案ですが、予算説明では、情勢を先行き不透明、依然として厳しい不況状況と分析しているように、かつて６０億円を記録した個人市民税が約４３億円になり、３０億円を記録した法人市民税が７億８,０００万円と、市民税総額で半減に近い状況となり、固定資産税も、長引く不況下で減少しているという税収の深刻な落ち込みとなっています。
こうした財政収入の根幹ともう言うべき市税の収入が落ち込み、今後も伸びる予測が立たないと分析しているにもかかわらず、前年度より総額予算を増やしています。予算増額の最大の理由は、新年度３０億円の市費の投入を予定しているＪＲ長岡京西口再開発事業によるものとの説明です。ＪＲ長岡京西口再開発事業へは３０億円の市財政を投入し、そのため膨らんだ予算の財源確保を財政調整基金１２億円の取り崩しと市債で賄っています。再開発事業に多額の予算をつぎ込んでいる状況下で、今後の財政状況を
予算審査特別委員会に提出されました平成２３年度までの長期財政状況のシミュレーションで見れば、本市の財政調整基金が平成１７年度には底をつき、マイナス３億２,４００万円となり、平成１８年度から平成２３年度まで、歳入歳出規模を２１０億円前後で見込んでいるにもかかわらず、平成２３年度末の累積赤字を２７億５,４００万円発生するものとしています。
退職基金と財政調整基金の平成２３年度末には３０億円の不足とされています。このままでいけば、退職金の支払い財源確保のために借金をする事態が起こりかねません。現状の予算執行をそのまま続けていけば、こうした財政不足が将来起こり得ることがわかっているもとで、事業内容は組合事業だとして再開発事業だけを別扱いにし、財源不足を乗り切るために財政調整基金と市債を膨らまし、そのツケを福祉、教育にかかわる２１項目にも及ぶ施策の廃止、削減で乗り切ろうとする予算編成は許されるものではありませんし、これらの事業の廃止削減の説明を求めても、市民が納得できる説明もされないままの予算執行は到底容認できるものではありません。
本市の予算編成は、この間の論議で事業別予算編成を行っています。しかし、事業別予算編成としながら、新しく始める事業については、予算書と同時に議会に配布される予算資料説明書の中に記載されているにもかかわらず、廃止される事業は載せていないのであります。介護見舞金の減額とおむつ代補助制度が辛うじて載せられていますが、これとて、介護見舞金という事業費の減額が、単なる減額ではないことを強調したいがためのパフォーマンスとしか言いようがありません。
なぜならば、小中学校の児童・生徒が１泊して活動する自然野外宿泊活動事業補助金を５,０００円から３,０００円に減らすことや、敬老祝い金削減のとき、単なる削減ではないとしてつくられた敬老招待事業のうち、７０歳の対象参加者の事業を廃止していますし、これらをあわせると２１項目にも及ぶ事業が廃止、削減されているのです。景気動向が先行き大変なことが明らかになっているもとでも、再開発事業だけは聖域化し、市民生活関連予算のみ説明責任も果たさず、議会で追及されれば答えるとした、こうした予算執行は到底容認できるものではありません。
したがって、平成１５年度長岡京市
一般会計予算に反対を表明するものでありますが、今後の予算執行について、若干の意見を付しておきます。
まず、商工費についてです。
平成１３年度決算において、市民的にも好評でありますプレミアム付商品券事業の継続・改善を求めるとともに、仕事おこし、不況対策の一環として、住宅改修助成制度の創設も求めたところであります。
新
年度予算では、商品券事業の継続、増額が図られたところですが、住宅改修助成制度の創設を、この際、改めて強く求めておきます。
次に、土木費の道路橋りょう費の長岡京駅前広場管理事業については、緑の協会への丸投げ委託が改善されてきたことは評価できます。しかし、バリアフリー化が進んできても、エスカレーターの維持管理を、いまだにＪＲに対してはエレベーター維持管理での一定割合拠出も含めて、ＪＲ西日本に強く改善を求めるべきです。
交通安全対策費については、長岡天神駅東駐輪場の管理運営事業で、その管理業務委託について丸投げ委託を改め、直接委託の方向で３６５万円の経費節減は評価できますが、その一方で、前年当初と同額の５,４００万円の料金収入計上は、自治体の趣旨に反して利益を増やそうとしていることになります。これは補正を組んででも、学生割引や低所得者などへの軽減措置を拡大すべきであることを求めておきます。
バス利用促進事業については、前年度の低床バス購入補助がなくなり、北部循環バス運行補助として、前年度と同額の４３７万円の計上がされていますが、利用したくても利用できない運行パターンへの助成ではなく、コミュニティバス導入への検討を、市長も答弁されているように、我が党議員団が
予算審査特別委員会で提起してきた方法も含めて、早急に具体化に踏み出すことを求めておきます。
次に、都市計画費の京都第二外環状線についてです。
前年度当初より約２７万円増額の予算計上がされています。国の事業とはいえ、土地の先買いだけが進み、予備設計協議中として、何ら地元説明がないまま新年度を迎えることになり、地元や関係住民の不安が募るばかりなのが現状です。
計画、進捗に関する提起説明とともに、本市での環境アセスや交通量調査を前提に住民合意を求めるべきです。
次に、民生費についてです。
高齢者に対して、これまであった事業が、今回、廃止や削減、負担増となっている事業が数多くあり、心が痛むばかりです。ねたきり老人等介護見舞金を、今年、６万円が半分の３万円に減額されています。介護者は、介護見舞金について、市の温かい励ましの気持ちと受けとめ、非常に喜んでおられます。介護の社会化を掲げ、介護保険制度ができたもとでも、家族介護を余儀なくされている実態も多いもとで、第８号議案で提案されている長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の一部改正についても、反対の表明をいたしました。
ほかに、入所生活ショートステイ事業、いきいき住まい改造助成事業、福祉電話設置事業、歩行支援、入浴補助用具給付事業、敬老招待事業など、１つ１つ高齢者にとって大切な事業です。
事業を始めるときには、その理由があり、事業を終えるときにも理由があるはずです。必然性、必要性の立場や時代背景から、変更説明をするのが行政の予算執行上として果たさなければならない義務があります。
障害者（児）事業につきましては、福祉制度の大きな変革として、この４月から支援費制度に移行されます。これまで、国の補助から一般会計化を打ち出した身体障害者支援事業ですが、重要な位置づけとして、これまでどおり、１,５００万円を予算化されたことは評価いたします。
措置制度のときよりも、支援費制度になって後退をしないという基本合意をもとに、障害者が住みなれた地域の中で安心して暮らせるように、選べるだけの基盤整備とあわせて、無認可障害者施設の法人化を早急に進めていただきますよう、意見を申し添えておきます。
次に、乳幼児医療費助成事業ですが、国の制度改正により予算が減額されています。京都府が平成１５年９月から、乳幼児医療費助成の拡充に伴い、本市も府に準じて拡充するということですが、本市として、少子化と子育てしやすい環境づくりのため、通院についても、就学前まで医療費の無料化を強く要望いたします。
健康基本健診及び各種検診事業について、１割負担の導入、さらに、来年度には２割負担と言い切られるというものでした。予防医学や健康確保のため、多くの市民が受診されるように、市民負担を増やすべきではありません。
次に、教育費についてです。
教育センター費について、教育相談員に臨床心理学の資格を持つ人を１人増員し、就学前相談や障害児教育などに当たることに対し期待されるところです。
自然野外宿泊活動事業について、これまで、１人「５,０００円」が「３,０００円」に減額となっていますが、必要性があるとされながらも、理由が明らかになっていません。自然の中で友達とふだんできないいろいろな体験ができるなど、人間形成の過程で大事に思われるのなら、こんなところを削るべきではないと思います。
学校施設整備の整備事業についてですが、議会の中で全小中学校の調査要請をし、市長は平成１５年度に調査することを表明されていましたが、新年度の予算には具体化されていません。また、トイレの改修についても、平成１４年度と平成１５年度に計画は上がっていましたが、予算化はされていませんでした。
過日の第３分科会審議の中で、助役からの安全点検予算を次の議会へ予算化するとした発言を必ず実行することとあわせて、実施計画をしていたトイレ改修を今年度中に行うように求めておきます。
留守家庭児童会育成費について、今年度、５名の指導員が退職されるもとで、２２名体制堅持の立場で補充されることをお聞きしましたが、新年度に支障を来さないように、早急に指導員の補充をされるよう求めておきます。
以上、予算執行上で、今後、改善されることの項目を申し添え、平成１５年度
一般会計予算、反対討論といたします。
次に、
特別会計予算として、第１６号議案 平成１５年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。
今回、国民健康保険料の賦課限度額を「５２万円」から国指導の「５３万円」に引き上げ、応能割、応益割も５０対５０にしています。このことで、低所得や中間層の保険料の引き上げを極力抑えたとする担当者の実務努力は認めるものの、今年度の市民の負担額は５,７００万円引き上げられています。
ところが、市独自の一般会計からの繰り入れるルール分は、平成１４年度の８,０００万円から、今年度は国の負担分が変わったとして、１,５００万円と大幅に減額されています。
今回、一般会計からの繰り入れルール額を減額しなければ、市民負担の保険料引き上げを行わなくてもよかったことになります。これまで、最高限度額や応能、応益、均等化が特別交付金カットの理由とされていましたが、国基準に引き上げられたもとで、特別交付金、これまで５,０００万円あった特別交付金を確保できていないことは、今回の最高限度額引き上げ、応能、応益変化のメリットが何もないことになり、単に市民に負担を求めるだけのもので、到底賛成できるものではありません。
まず、市として、国に特別交付金の復元を求めるべきです。高くて払いたくても払えず、滞納者が増えているもとで、保険証の取り上げをこれまでどおり行わないこと、市民の国民健康保険料の引き上げをこれ以上行うべきでないことを申し添え、反対をいたします。
最後に、第２７号議案 平成１５年度
介護保険事業特別会計予算についてです。
国民健康保険料の賦課限度額の引き上げとあわせて、介護分についても「７万円」から「８万円」に引き上げられて、６５歳以上の１号被保険者については、所得区分を５段階から６段階に変更されています。基準となる第３段階、本人住民税非課税者は月額「２,９１０円」から「３,４５４円」とし、５４４円、率にして１８.７％の介護保険料の引き上げとなります。
介護保険制度が始まって３年が経過いたしますが、介護の社会化、在宅重視、自己選択の点から見て、特別養護老人ホームの待機者が増えている状況を１つとってみても、問題は山積みされています。特に低所得者にとっては、サービスを利用するときには定率１割の負担が必要ですが、払えないために、利用の手控えや家族介護に頼らざるを得ない状況があります。介護度の限度額の利用率を見ても４０％程度です。必要な人がだれでも安心して使える介護保険制度になるように、引き続き国に調整交付金を５％を枠外にして、最低でも２５％が交付されるよう求めていただき、市として、年金生活者にとっては減額される年金から介護保険料が天引きされることになり、ますます厳しくなることからいっても、介護保険料の引き上げは行うべきではありません。安心して介護サービスを受けられるためにも、さらなる利用料の減免の拡充もあわせて求め、反対討論といたします。
○（
橋本順造議長） 宮小路正次議員。
（宮小路正次議員登壇）
○（宮小路正次議員） 連合・市民の会を代表いたしまして、今、議題になっております第１５号議案 平成１５年度
一般会計予算について、討論を行いたいと思います。
小田市政の初の
一般会計予算であり、小田市政のまちづくりについて方向性が位置づけられる予算でもあります。
私ども、同僚会派の大伴議員と予算について慎重審査をいたしました。私どもの気づいたことを率直に申し上げたいと思います。
それは、多額の起債残高で、よくもまあこれだけたまったなという驚きの次第でございます。
ちなみに、平成１５年度一般会計起債残高見込額は１７３億８,０００万円で、元金償還額が１４億９,５００万円、利子償還額が４億９,４００万円、続いて申し上げますと、一般会計とは別会計でありますが、今後、わかりやすいために申し上げたいと思います。
平成１５年度下水道会計起債残高見込額は２３８億３,０００万円、元金償還額は８億６００万円、利子償還額が８億７,４００万円、続いて申し上げたいと思いますが、平成１５年度水道会計、起債残高見込額が６０億３,７００万円、元金償還額が３億２,３００万円、利子償還額が２億５,０００万円、合計しますと、単純に市の借金は、平成１５年度起債現在残高は４７５億８,０００万円であります。大変な額であります。
平成１５年度一般会計、下水道会計、水道会計、元金償還合計は２６億２,４００万円、また、平成１５年度、これら利子償還額は、一般会計、下水道会計、水道会計、利子を合計しますと、これまた大きな金額になりまして、１６億１,８００万円になります。
元利償還額は、一般会計、下水道会計、水道会計、合計は驚くことに４２億４,２００万円であります。
平成１５年度の見込みの市税収入の総額は１１５億５,２３７万８,０００円で、理事者諸公も、議員諸公も、お気づきになったと思いますが、市税収入の４０％に近い予算額が元利償還に消えるということであります。これからも、水道収入総額は赤字、下水道会計も赤字体質を持っておるのも事実でございますし、乱暴な計算だと思いますけれども、一定ルールに従って起債の元利償還は返還をしなくてはなりません。それも、単年度に４２億４,２００万円であります。そのような重荷を背負いながらの小田市政のスタートが始まったわけであります。
その上、財政調整基金も、１５年度残額見込額は約２１億２,０００万円と、残り少なくなったのも事実でございます。個性あふれる小田市政が、先行き不安財源が今日よりもずっと続くんではないかという不安さえ持つ１人でございます。
その中で、１５年度の予算が編成をされ、とにかく財政調整基金を取り崩しながら、苦しい予算編成がされたと私は推測をいたしております。１５年度
一般会計予算は、とりあえず市民のニーズに合わせた予算編成だと私自身は思っておりますけれども、平成１６年度以降に向かって予算編成が困難になるのも明らかでございます。
平成１６年度
一般会計予算の部分でぜひお考えいただきたいことがございます。それは学校施設の老朽化に伴う事業であります。また、想定される南海沖大震災がこのまちを破壊するおそれも出てまいってきております。市民が避難場所として利用するのは公共施設であります。すべての公共施設に耐震検査が必要だと思われます。また、まちづくりは人づくりであります。これまで以上に、学校教育の必要性、そしてまた、社会教育の必要性、家庭教育の必要性が、今、問われております。行政が中心になって箱もの行政から転換をし、学校、社会、家庭教育のプロパーの必要性が、今、望まれております。
次年度に向かって、その人件費はどうするのか、また、医療保険の３割負担の低所得者のフォローはどうなっているのか、また、雇用対策はどうなのか、数え上げれば細目にわたり切りがないほどであります。
私たち市民も考えなくてはならない点が出てきたようであります。それは、税金さえ納めていれば、行政、つまり、小田市長が市施策として行政の中で市民要求を満たしてくれるという時代は、バブル崩壊以後、過ぎ去ったようであります。
新しい小田市政は、行政サービスのスリム化、市民に対してはオープンな市政、また、硬直化する財政の中で、財政の健全化を図るために、優良企業の誘致、その条件整備として、例えば、優良企業の法人税の時期を区切り免除とか、あるいは、若者が本市には必要であります。大学の誘致の条件整備、そのようなプロジェクトを市行政の中で構築をし、受け身の体制よりも、今だからこそ攻撃の体制を小田市長にはおとりいただくことを期待をするとともに、二市一町の大型体育館や市役所、町役場、その他の複合施設の市民、町民に対する共有化を図ることによって生まれる人件費の削減、及び二市一町の合併促進に向かっての合理性を、市民、町民にアピールすることによって、二市一町が合併をした後は財政の健全化を図れることはもちろんであります。
それとともに、ＪＲ西口再開発問題は、市財政にとって非常に問題点があると思います。再開発は多額の予算を充当するのでありますから、どこか公共施設を売却をした方が、次年度以降の予算編成は市民の負担が今日よりも多くなることが明らかであります。再開発事業に多額の税金を充当するのなら、その充当する分だけ、起債という形で補うよりも、やっぱり高い買い物を、市に貯金がなければ、どこかで公共施設を売却するのが当然であります。借金をすれば利子が増えるわけでありまして、このことを次年度に向かい、市長、お考えをいただきたいと思います。
小田市長の今後の御健闘をお祈りしながら、本年度の予算編成は賛成とさせていただきたいと思います。
○（
橋本順造議長） 小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
まず、第二外環状道路北（Ｂ区間）についてですが、小田市長の選挙時公約には全くそのことが触れられていないのにもかかわらず、市長就任後、所信表明演説において、第二外環状道路北（Ｂ区間）については、そのアクセス道路整備を推進するとのことでした。つまり、その時点においては、第二外環状道路北（Ｂ区間）そのものではなく、その側道の整備促進に対して所信を語られました。
しかし、私の一般質問の答弁においては、一転、第二外環状道路北（Ｂ区間）の早期整備促進の答弁をされ、これでは、昨年１２月６日に最終報告がされた道路関係四公団民営化推進委員会意見書において、今や全長岡京市市民にかかわる重大な問題となっている問題について、何ら市民に説明と理解なしに、直接関係している第二外環状道路北（Ｂ区間）についての関連予算、款土木費、項都市計画費、目都市計画総務費委託料及び負担金、補助金及び交付金における該当項目と、目街路事業費負担金、補助金及び交付金、府施行都市計画街路事業負担金における石見下海印寺線第３工区の負担について、予算計上をしたこととなります。
そして、第二外環状道路南（Ａ区間区）が開通する予定のこの予算年度において、市民の安全を確保、確認する意味で、長岡京市独自に一般道路への車両通行台数調査を実施する予算が必要であると考えます。
また、市の財政面について、株価が８,０００円台を割り、バブル崩壊後、最安値をつけ、経済状況が衰退している状況下、
予算審査特別委員会資料として提出されました平成２３年までの中・長期財政状況シミュレーションにおいて、平成１７年度から財政調整基金残高がなくなり、私の一般質問で市長が御答弁されました小中学校の大型改修や改築に対して、極めて困難な状況であることが推測されます。
そして、この
一般会計予算年度の平成１５年度から平成２３年度まで、連続して赤字が予測されており、このままでは正常な市の運営そのものが困難な現実が発生いたします。
今回の予算委員会において提出されましたＪＲ西口再開発事業の民間会計におけるランニングコストとその計算根拠の資料において、ハード面だけで既に２億３,０００万円もの報告がされており、今後、ＪＲ長岡京駅とのアクセス通路やそれにかかわるエレベーターもしくはエスカレーターの維持管理費や、公園等も含めた清掃費、ソフト面の人件費などが加わるわけですから、現在の計画における西口再開発事業の負担は市財政を過度に圧迫すると言えます。
したがって、平成１５年度
一般会計予算において再開発事業を考える場合、食糧費総額３０６万３,０００円の見直しや、謝礼等の圧縮を徹底して図り、効果の見えにくいテレビ放映事業３２４万７,０００円などを取りやめ、その分、長岡京市地域イントラネットを活用したホームページ事業などによって補い、歳出予算枠の拡充を確保することに努め、ＪＲ西口再開発事業の施設建築物実施設計が発表された現時点の予算において、その再開発施設建築物における各施設や商業店舗等における集客や人の流れ、詳細なランニングコスト総額予測、再開発地域における開発によって納められると予測できる各年度ごとの税収金額概算、また、市職員の退職金問題や、小中学校大型改修・改築に関する歳出なども含めて、第三者的な立場の会社に監査的な意味合いより、再開発における市の影響を把握するために、大手コンサルティング業者にシミュレーションをしてもらうなどとして、再考する必要があると判断いたします。
したがって、それらの予算準備が必要ではないかと考え、平成１５年度長岡京市
一般会計予算について、反対討論いたします。
○（
橋本順造議長） 藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） ただいま議題となっております第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算につきまして、平成３会派を代表して、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の立場から討論いたします。
初めに、本市では、今日まで、各種平和施策を推進してこられ、平和を希求する私たちにとっては、イラクの戦争状態を思うとき、大きな衝撃を受け、大変心を痛めるところであります。一刻も早く平和が訪れることを心から願うものであります。
さて、本予算は、小田市長就任後、初めての予算でもあります。予算編成に当たられましては、厳しい時間的制約がある中で精力的に編成作業を進められ、福祉や教育を中心にきめ細やかな財源配分をされたことは、大いに理解をし評価をいたすところであります。
本予算は、総額で２３９億４,０００万円、対前年比で３％増という積極的な予算が上程されました。しかし、その歳入の状況は、市税全体の大幅な減収や各種交付金や剰余金の減額が見込まれるなど、厳しい状況にあります。そうした財政状況の中で、財政調整基金などを活用されながら、行政サービス水準を低下させることがないよう十分に配慮をされ、予算編成されたことは理解をいたします。
今日、地方行政が直面している課題は、地方分権の推進や少子高齢社会への対応、さらには、地球的規模での環境問題への対応、また、増大する広域的な行政需要への対応等、数多く多岐にわたっています。こうした社会経済情勢にあって、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現に向けまして、小田市長の豊富な行政経験を生かしていただき、その経営手腕と強力な指導力をいかんなく発揮されることを期待いたすところであります。
それでは、本予算の重点項目に沿いまして、何点かの意見、要望をいたします。
１つには、ＪＲ西口再開発事業には３０億円が計上されました。この経費は権利変換計画事業認可を前提として、地権者の皆さんへの補償費や建物の除去費用などとなっております。
本年には、平成１７年春の完成に向けまして、住宅棟などの施設建築工事着手が予定されるなど、いよいよ具体的に市民に見える形で再開発事業が始まります。今後、小田市長の基本姿勢であります現地・現場主義に立っていただき、より市民の利便性や快適性の観点から、公共公益施設のあり方や中身づくりをされるよう、要望いたします。
２つには、教育費であります。
将来を担う児童・生徒の個性を尊重し、豊かさとゆとりを持った学校教育を進めるために、新たに特色ある学校づくりに要する経費が計上されました。次世代を担う児童・生徒の１人１人の多様な力と才能、学力が引き出せるよう、これからの時代にふさわしい学校づくりを目指していただきたいと切望するところであります。また、老朽化した学校施設の整備については、耐震調査の実施を含め、計画的な推進をされるよう要望をいたすところであります。
３つには、市民と協働によるまちづくりの１つとして、市長との対話、タウンミーティングを実施するために、新たにまちかどトーク事業が予算化されています。直接意見を言う機会の少ない市民と同じ目線で意見交換されることは、まちづくりにとって大変意義ある事業であると認識いたすところであります。
今後、できるだけテーマを決められまして、また、話し合われた内容をホームページなどに掲載するなど、市民の参画・協働・納得によるまちづくりの推進に向け、より効果のある事業手法を考えていただきたいと思います。
４つ目として、市民の安心・安全・安定の確保のために、福祉や健康分野には、限られた財源を効率的に配分されたことは理解をいたすところであります。しかし、民生費関連経費は年々膨らんできており、本市予算の多くを占めるに至っております。
今後、少子化の進展や高齢化の進行により、ますます福祉需要は増大することが予想されます。
また、高齢者の方々には、介護問題が老後の最大の不安要因であると認識いたしております。こうした市民の需要に的確にこたえていくためにも、これまでの福祉事業を精査され、自助・共助・公助の視点に立って、公私の役割分担や福祉サービスのあり方について、見直しに努めていただきたいと思います。
あわせて、給付と負担のあり方などについても、総合的な検討をされ、負担に値する質の高い行政サービスの提供に努められますよう要望をいたすところであります。
最後に、本市は、平成８年に策定されました行財政改革大綱に沿って積極的な行財政改革を進めてこられました。これまでの取り組みにより、比較的健全な財政状況を維持してきたと認識をいたすところでありますが、しかし、この間、地方分権の進展、情報技術の発展、市民の参画意欲や行政活動の成果に対する関心の高まりが見られ、行政を取り巻く社会環境は大きく変わろうとしております。また、長引く景気の低迷から、いまだ明るさが見出すことができず、本市にとっても厳しい財政状況が続いております。こうした中で、中・長期を展望した計画的な行政運営を行い、市民福祉の向上に寄与していくためは、より一層の行財政改革を進めていく必要性を痛感いたします。
小田市長には、予算の額より知恵の発想による新しい行政運営スタイルを模索していただき、創意と夢にあふれたまちへと大きく変貌することを期待を申し上げ、第１５号議案の賛成討論といたします。
○（
橋本順造議長） 梶原宗典議員。
（梶原宗典議員登壇）
○（梶原宗典議員） ただいま議題となっております第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算につきまして、フォーラム２１を代表して、賛成の立場で討論を行います。
今年度予算は、小田 豊市長が就任して初めての予算であります。
我が国の景気は依然として厳しい状況が続き、先行き不透明感が一層高まっています。こうした状況下で、国、地方財政とも、長引く不況が反映して大幅な税収不足が深刻化し、歳入歳出両面からの行財政ルールの抜本的な見直しが必要とされています。
本市の財政も厳しい状況下に置かれ、歳入の根幹である市税が前年度当初予算からさらに落ち込むとともに、各種交付金などの一般財源も軒並み減収が見込まれる中での予算編成となっています。
小田市長は、平成１５
年度予算編成に当たって、厳しい社会経済、財政状況を十分踏まえ、国から地方、官から民といった国の構造改革の動向などに注意を払い、情報を把握しながら、中・長期的な展望と改革の視点に立って、限られた財源の枠の中で施策の重点的、効率的な配分に全庁を挙げて取り組んできたということであります。
一般会計の当初予算は、前年度当初を３％上回る２３９億４,６３４万円となっています。歳入面では、長引く不況の影響で、市税収入が４億８,４００万円減の１１５億５,２００万円になり、２年連続の落ち込みです。法人市民税は、前年度比で２２.２％減少する見込みであり、高齢化による納税義務者の減少や土地及び家屋の評価下落なども影響しています。
歳入を補うため、財政調整基金を１２億円取り崩し、また、市債発行額は、前年度比で２４.７％増の２１億７,５００万円にのぼっています。自主財源の減少が見込まれる厳しい財政状況の中、ＪＲ長岡京駅西口再開発事業費も重なって、福祉や教育をはじめ、行政水準をできる限り低下させることがないよう、施策の重点化を図っております。
福祉では、ねたきり老人への介護見舞金支給事業を見直すとともに、介護おむつ支給制度の新設をしております。
また、障害児通園施設ポニーの学校新築を含む乙訓福祉施設事務組合費を負担をしております。
教育文化関連では、長岡中の校舎を改修するとともに、中学校での骨密度検査を実施するようにしています。小中学校の特色ある学校づくりのため、調査、研究をすることとなっています。
まちづくり産業振興の面では、ＪＲ長岡京駅西口駐輪場用地の購入、さらに、交通バリアフリー道路特定事業計画を策定しております。
また、地域イントラネット基盤整備など、情報システム管理を外郭委託しようとするものであります。
また、今回、市長は、タウンミーティングの実施や市長への手紙を積極的に取り入れようとしております。大きく期待をしたいところであります。
また、商工業の活性化のため、市中小企業振興融資制度を充実させようとしております。
こういった取り組みを、施策を展開する中で、目立った新規事業はありませんが、ソフト面の施策として、福祉や教育、環境、情報分野を重点項目とし、財源の効率的配分について高く評価するものであります。
新
年度予算には賛成の立場でありますが、若干の意見、要望を申し述べます。
１つ、平成１１年度から取り組んできました行財政改革大綱実施計画は、本年度が最終年度となっています。総括を行うとともに、補助金事業の見直しや庁内組織の効率化、受益者負担の適正化などをさらに進めるべきだと考えます。
２つ目は、公がやるべきことと民間の活力を生かすことを明確にし、外部委託の拡大などにより、経常的経費の節約を徹底すべきだと考えます。中央公民館や図書館など、民間やＮＰＯに委託することも検討していただきたいと思います。
３つ目に、外郭団体への市の職員派遣についてでありますが、期限を決めて見直しをしていくべきだと考えます。
４点目は、職員の意識改革はもとより、本当に必要な行政サービスはどうあるべきかについて、行政と市民がともに知恵を出し合って議論するためにも、財政情報の公開を徹底するとともに、説明責任を果たしていかなければならないと考えます。
最後に、小田市長の基本方針であります現地・現場主義が職員に浸透されることを大いに期待したいと思います。
以上、賛成の討論といたします。
○（
橋本順造議長） 冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） ただいま議題となっております第２５号議案 平成１５年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算について、平成長岡、市民、自由クラブを代表いたしまして、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の討論をいたします。
下水道は、市民生活にとって重要な都市基盤施設と社会・住環境整備であり、本市においても重要施策の１つとして、事業の推進が図られているところであります。
しかし、昭和５４年１１月の供用開始以来、２３年を経過いたしましたが、１００％普及に至らず、未整備地区の市民の皆様にとって、不公平感があることも事実であります。
建設当初に莫大な費用がかかるという下水道事業の特性は理解していますが、今後も引き続き早期の１００％普及に向け、最大限の努力をされますよう特に要望いたしておきます。
それでは、平成１５
年度予算について述べさせていただきます。
歳入歳出予算の総額は４４億６,９３３万９,０００円と、前年度当初と比較いたしますと１１.３％の減となっております。この主な要因を見てみますと、汚水、雨水の築造費の減でありまして、若干気になるところではあります。しかし、事業計画に基づく事業量の減ということであり、理解できるものでありますが、繰り返しになりますが、未普及地区の市民の皆様のことを十分に考慮し、来年度以降も必要額を確保されますよう要望いたすものであります。
それでは、歳入から見てまいりますと、主なもので、まず使用料ですが、前年度と比べ、率にして約１.３％の減となっています。これは現下の経済情勢における事業所関係の使用水量の減少、また、一般家庭での節水などを考えるとやむを得ないことと考えるものです。
しかし、今後も、経済情勢の急激な良化は難しい状況であり、使用料の確保については、水洗化率の向上とともに、さらに努力されるよう望むものであります。
次に、国庫補助金及び市債でありますが、対象事業の減少から、これも前年度より減となっておりますが、どちらも事業推進には欠くことのできない財源でありますから、必要額を確保されるとともに、引き続き補助対象枠の拡大や起債条件の改善、借款要件の緩和等について、国、府などへの関係機関へ強く要望されるようお願いするものであります。
次に、一般会計繰入金でありますが、前年度と比べわずかでも減少しております。コスト縮減などに努力された結果と評価いたしますが、繰り出しもとの一般会計も、御存じのように大変厳しい状況であり、今後も一般会計と十分調整をされ、適正な繰り入れに努められるようお願いをいたします。
次に、歳出であります。
内容を見てみますと、事業費は前年度に比べ約６億５,６００万円、１９％の減となっています。この大きな要因は、さきにも触れましたが、汚水、雨水の築造費の減であり、心配もいたしましたが、事業計画に基づくものであり、必要額は確保されているとのことですので、引き続き事業の推進に御尽力いただくことをお願いいたします。
まず、汚水事業につきましては、新幹線側道の幹線整備が主な整備箇所であり、整備見込み人口が例年と比べ少ないのは気になりますが、使用料収入から見ると、事業所も大事であり、予定どおり事業が進みますようよろしくお願いいたします。
また、従来から懸案となっています小泉川以西、以南地区について、平成１６年度以降の整備着手のための事業認可変更も予定されており、評価をいたすものであります。
次に、雨水事業についてでありますが、今里雨水貯留幹線工事委託が３年計画の最終年度となります。しかし、今議会において、平成１４年度分の繰越明許費の設定がされました。ついては、直面している諸問題を関係各位と十分調整し、早期に解決され、１５年度末には予定どおり事業を完了されることを、市民の皆様とともに願っているものであります。また、これに続く今里雨水ポンプ場工事もスタートされます。事業全体の完成により、関係地域の浸水防除に大きな役割を果たすものと期待しております。
次に、下水道工事後の舗装復旧工事についてであります。
計画的に実施されてはおりますが、近年、おくれてきている現況にもどかしさを感じています。厳しい財政状況は十二分に承知していますが、長岡京市方式の見直しと合わせ、予算の確保について、一層の御努力をお願いいたします。
次に、公債費であります。
元金、利子をあわせ約１６億８,０００万円、前年度比約８,７００万円の増となっております。
さらに、今後の事業推進とともに増加が見込まれることから、市債残高の増大とあわせ、下水道会計の先行きについては、大いに気にかかるところであります。
加えて、これからは施設の老朽化に伴う維持管理にも対応していかなければなりません。これらのことを考えますと、今後の下水道事業にはますます厳しい状況が待っていると言わざるを得ません。そのため、早急に事業経営の安定化に取り組む必要があります。工事などにおける工法の見直しによるコスト縮減等の努力は一定評価をするものでありますが、さらに一層の経費節減に努められることを強く望むものであります。
具体的な方策として、１つには、上下水道の組織の統合のことがあります。このことについては既に検討をされているとのことでありますので、できるだけ早期の実現に向けて進められてはいかがでしょうか。そして、何よりも重要なことは、使用料の適正化の問題であります。今議会の一般質問において同僚議員も質問いたしましたように、本市の下水道会計の状況は決して健全とは言えないものであります。汚水処理経費に対する使用料収入での回収率が全国平均で約６０％ということですが、本市では５０％前後を推移している現状です。そして、不足分は一般財源、つまり、税を投入しているわけですから、未普及地域の市民にとって不公平感があるのは当然のことであります。
このような状況を見ると、使用料の適正化についての論議は避けられないものと考えます。そのため、できるだけ早期に使用料の適正化に取り組んでいただく必要と、下水道財政の現状について、広報ながおかきょうなどでわかりやすく市民に情報を提供し、理解をしていただく努力をする必要があります。
不況が続く社会情勢の中、公共料金の負担増は市民生活に大きな影響を与えるものであります。ですから、市民の皆様や市議会等の意見を十分聞き、議論を重ね、検討をしていただき、できる限り市民の負担が小さくなるような方法での経営安定化の方策の実現を強くお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○（
橋本順造議長） 浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています第２８号議案 平成１５年度長岡京市
水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論をいたします。
採決が求められているのは、言うまでもなく、１５年度の予算についてですが、府営水導入後、２回目の年間決算となる１４年度を見通しての新
年度予算となります。また同時に、１６年度以降における本市の水道事業も左右する予算でもあります。
我が党議員団は、前年度予算について、１３年度の決算見通しを踏まえて矛盾点や問題点を指摘し、その解決方向も示した上で賛成をしてきました。しかし、その後、明らかになった１３年度決算で確定した多くの数値は、水道事業が進むべき方向をはっきりと示したものでしたが、我が党議員団が指摘し提起してきた方向に進んできた１４年度とは言いがたいものがあります。
この決算見込みを踏まえての新
年度予算は大いに警鐘乱打をせざるを得ません。それは一言で言うなら、これまで、本市が府営水導入の大義名分に掲げてきた地下水を守るための府営水導入のはずが、府営水を守るために地下水を放棄する道にさらに踏み込む予算となっており、かつ、１６年度以降の料金再値上げに近づく予算ともなっているということです。そもそも水道事業は水の供給事業であり、その水需要が事業の根幹であり、予算編成の基礎であるはずです。その点では、市長の言われる需要に即してというのは正解だと言えますが、この原理原則をどんな立場で、どこまで貫けるかが問われることになります。
ちなみに、本市の基礎水需要に関しては、先日の予算総括質疑で明らかになりましたように、平成１２年度が１,５４０万トン、１３年度が１,４７８万トン、１４年度見込みが１,４２５万トン、そして、新年度の予測でも１,４１０万トンと答弁もされているように、原因は別として、水需要そのものは確実に減少してきています。したがって、この需要に即すなら、曲がりなりにも、企画部が根拠とされている安全揚水量内で、事業所の地下水くみ上げ量との関係で、水道局の地下水くみ上げ量を算定し、その上で不足分を府営水で賄うために、その受水量を決めるのが道理です。この道理に障害があるならば、予算編成までに取り除いておくのが水道局並びに市長の重要な役割のはずです。これは公営企業法の目的に公共の福祉増進とあることからも、当然に求められることだと言えます。
ところが、提出されている予算案では、水道局が抑制の必要性も根拠もない地下水くみ上げを年間約７７万トンも抑制し、需要からはこれ以上１滴も要らない府営水を、年間で約１１０万トンも増やす予算編成になっています。
また、この水量以上に、予算編成と水道事業を困難にしているものが府営水の受水費です。水量では不十分さが残っても、年間９４９万トンの受水予定を５２９万トンにと、４２０万トンも抑えた努力を評価いたしますが、肝心の受水費ではそれが見えてきません。何しろ受水費の半分近くが使っていない水量の料金支払いであり、これが赤字を増やし、水道事業を困難にし、地下水放棄の道を歩ませていると言っても過言ではありません。
１３年度は４億６,０００万円、１４年度見込みは４億７,０００万円、そして、新
年度予算では３億７,０００万円になるのですから、予算上の額を超えて支出ができる弾力条項がある企業会計とはいえ、その手だてに限度があります。
また、１４
年度予算で、水道施設の調査費が計上されながら、その集計がまとまらない段階で、新
年度予算に浄水場の統廃合の設計予算が計上されていることは、地下水放棄の道に近づくものとして見過ごすことはできせん。むしろ自然界に存在しないトリクロロエチレンなど有機塩素系物質による地下水汚染防止策、塩素投入で発生するトリハロメタンの防止策、地下水涵養策、新設井戸調査費などが基本の予算実施計画などで考慮されるべきだと言えます。
さらに、予算編成上で大きな影響がある府営水別途配管の大口４社と事業所の地下水くみ上げについてです。
既に水量的に変わらなくなっている事業所の地下水くみ上げ分と市民の府営水受水分の交換を目指して、当初に大口４社に配水予定されていた１５年度以降は年間２４８万トンの府営水受水を実現するためにも、事業所の地下水くみ上げ協力金の引き上げと水道会計への直接繰り入れや大口４社への高過ぎる受水費の府や国への補助要請など、具体的方向についても、この予算実施計画等で示されるべきであります。
我が党議員団は、大口４社に対しても、共存共栄の立場から、本市の水道事業が成り立つためにも、その社会的責任を求めてきたところであります。本市が全国に先駆けて地下水適正化条例で公水規定をつくり、協力金制度をつくった歴史的経過と役割、そして、その結果を改めて見直し、その原点に立ち返ることを求めておきたいと思います。そして、その視点から、根本解決を見据えて、当面の改善と解決に向かうなら、１６年以降も料金の値上げは必要ないことをつけ加えて、反対討論といたします。
○（
橋本順造議長） ほかにございませんか。
八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） ただいま議題となっております第２８号議案 平成１５年度長岡京市
水道事業会計予算につきまして、平成３会派を代表し、若干の意見と要望を申し上げまして、賛成討論をさせていただきます。
平成１５
年度予算は、前年度であります平成１４年度決算見込みと比較いたしますと、収益的収支が消費税抜きで赤字４,３００万円増加の１億３,５００万円と見込まれています。
長引く景気の低迷や環境を意識した節水指向の高揚などから、水需要が大きく伸びることが見込めない、ぎりぎりの予算編成となったことがうかがえます。本来なら、府営水の受水協定によれば、基本料金で約１億円、そして、受水量の料金で約１億７,０００万円、合計で２億７,０００万円の増加要因があり、大幅な赤字となるところでありましたが、市長をはじめ関係者の御努力はもとより、京都府の英断もあっての結果であり、府市協調のたまものと言えるところであります。
さて、この府営水道の導入につきましては、まちづくりの根幹であります、市民にとって必要不可欠な水問題について、未来の人たちに地下水を引き継いでいくためにも、新たな水資源を求めましたものであり、約２０年の歳月をかけて、やっと待望の日、平成１２年１０月１日にやってまいりました。しかし、水需要は予定を下回るなど、水道事業経営に大変厳しい現実に直面しており、率直に申し上げて苦渋された結果であると思われます。
ただ、赤字経営を余儀なくされている水道事業のこの事実だけをとらえて、府営水道の導入の是非を問うような議論が一部でされているように見られることは大変残念であります。
現状である地下水のくみ上げ水量の適正と言われる、一日３万立方に抑制できていることは、府営水の受水があってのことであります。この地に生まれ育った私の持論は、地下水を未来に引き継ぐ目安は、従来のように、市内の至るところで自噴するような地下水の回復を目指すところであり、当面は、西山付近にある長法寺浄水場や北浄水場で地下水が十分にくめるものであることを念頭に置いており、現在のくみ上げ量をもっと減らすべきであると考えます。
このような観点から、現在の水道事業の経営状況を打開するには、内部努力は当然でありますが、これも一定の限界もあり、残るは京都府との調整、一般会計とのあり方、そして、市民への応分の負担のあり方など、現状のままでいきますと、相手方のあるものばかりであり、厳しい経済情勢から考えますと大変難しい状況となるところであります。
しかし、水道事業は、これからも将来にわたって継続していくものであり、百年の大計を視野に入れ、市民の水に対する認識も変化しているところであり、現在の経営収支が厳しいこのピンチをチャンスとしてとらえて、発想の転換を図るなど、これからの時代に合う施策にしていくのかによって、経営の組み立て方が大きく変わるものと思われます。
このようなことから、水源や水質及び水道施設の機器管理を含めた、安全で安心、安定した給水体制を確保するのは、それに携わっている水道職員が一番よく知っているものであり、平成１５年度に設置される経営健全化チームにおいて、当面の解決策や中・長期を視野に入れた解決策など、いろいろな提案を期待しております。それらの提案を我々議員も含め議論をしていくとともに、これらの議論などをわかりやすく市民に説明し、２１世紀の新しい水道事業経営を目指すよう要望いたしまして、平成１５年度
水道事業会計予算に対し賛成の討論とさせていただきます。
○（
橋本順造議長） ほかにございませんか。
山方久蔵議員。
（山方久蔵議員登壇）
○（山方久蔵議員） 第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算につきまして、公明党市議会議員団の意見、要望を付して、賛成の討論を行います。
イラクをめぐる情勢の緊迫化や北朝鮮の挑発行為を背景に、リスクのある株式市場から、債権や金など比較的安全な市場へ世界的な資金移動が起きている状況の中で、ここ数年、日本ではデフレと不良債権という国内問題を背景に、３月危機がささやかれてきたのでありますが、今回は国内の構造問題に加え、世界経済の先行き不安が重くのしかかり、まさに非常事態であります。
そのような中で、政府は現状を打開し、新しい時代にふさわしい魅力ある経済社会構造への転換を目指し、改革を進めているところであります。そして、構造改革と並行して取り組むべき最優先課題として、深刻なデフレの克服、さらには、構造改革の進展に伴う失業、倒産など、デフレ圧力に対する雇用対策をはじめとした万全なセーフティネットの構築に向けて取り組んでいるところであります。
こういった時代背景の中で、長岡京市の平成１５
年度予算編成がなされたわけでありますが、個人市民税や法人税、固定資産税等、軒並みに減少し、自主財源が６億円以上も減少しております。あわせて、地方交付税制度の見直しによる減少などから、歳入予算は一段と厳しいものになりました。この歳入不足を補うために、１２億円の財政調整基金の取り崩しや前年度対比で２４.７％の２１億７,５４０万円の市債発行が予定されております。
一方、歳出は、義務的経費が高水準にあり、１０３億６,０００万円となり、全体に占める割合は４３.３％となりました。
なお、ＪＲ長岡京駅西口再開発をはじめ、多様化する行政課題など、財政需要は増大する一方であり、大変厳しい中で、歳入歳出それぞれ２３９億４,６３４万４,０００円の予算編成となりました。
一昨年までの本市の予算・決算の議案書の書式は、
地方自治法施行規則第１５条の様式に従って、款項目節の目的別予算の書式で提案されてきました。このことは本質的に変えることはできませんが、かねてより、この書式について、議会に課せられた理事者と政策論議が円滑に展開できる議案内容に改善されたいとの提言をしておりましたところ、昨年度から説明欄に事業別予算書式を添えて提案されるようになりました。この改善によりまして、予算・決算の特別委員会で審査に至るまでの事前準備に多くの時間を費やす必要がなくなりました。すなわち、当初予算から補正予算を経過して決算に至る関係資料を比較・調査すれば、容易に事業成果等の結果が検証できるようになったわけであります。このことにより、数字の変化や目節にとらわれず、本来の政策論争を交わす時間が十分取れるようになりました。よりわかりやすい議案づくりに努力をしていただいていることについて、高く評価をいたします。
今後とも、議会として、予算・決算の審査密度が高まるように切磋琢磨し、理事者との真剣な論議が重ねられるように努力をしてまいりたいと思うところであります。
さて、新
年度予算には、随所に前任市長の政治姿勢の継承がされているところが多く見えているのでありますが、今後、小田市政の方向をどのようにつくっていくのか、この先には財政破綻が待ち受けているような時代の流れの中で、選挙公約に示された行政改革をどのように進めていくのか、大変大きな課題であります。長岡京市の市民が住んでよかったと言えるまちづくりのために、市長のリーダーシップに期待をしておきます。
まず、昨年の秋に示されました中・長期の財政計画が、今年に入って既に揺らぎ始めております。公営企業である本市の水道事業会計が、本来の財政計画収支予測に基づく経営判断を誤ったことから、平成１４年度に引き続き、平成１５年度も赤字予算の計上を余儀なくされ、速やかな財政再建に基づいた経営の変革が求められております。
本会計予算が水道事業会計と同じ轍を踏まないように、早期に財政計画の見直しなど検討が必要であります。既に歳入において、自主財源そのものの見積もりには不確定要素が多くあります。それは景気低迷により法人税が著しく低下しているのとあわせて、株式の下落や給与所得の伸び悩み、高齢化社会へとスライドしていく社会現象として、年金生活者の増加等、市税がプラスに転じる要素がほとんど見えない状況にあるからであります。
あわせて、幾つかの企業誘導はあるものの、経済通の間では、企業、事業所においての新たな設備投資が見込めず、しばらくは水平思考の収入決算状況が続くものと判断されています。担当部署では、これらの現象を冷静にとらえて予算編成をされたものと推測いたしております。
このような緊急事態に陥りながらも、歳出予算の圧縮ができない事情から、財政調整基金による繰入金を１２億円に増額されざるを得なかったものと推測するわけでありますが、慎重な取り扱いをお願いいたします。
本市には約１０本の基金条例があり、それらの取り崩し方法については厳格な取り決めがなされております。しかし、財政調整基金の取り崩しについては、理事者の自由裁量に任せられていますので、理事者の言葉をかりるとすれは、「だから、財政調整基金なんだ」と言われると思いますが、「だからといって、無計画な状態で財政へ出動されるのは困ります」とお返しすることになります。基金の運用には明確な資金計画を持っていただきたいと思います。
市税の収納率は、平成１５年度末、つまり、本年度で９５％の目標が設定されているわけでありますが、今日までの努力の成果が問われる年となっており、その成果に期待をしていきたいと思います。特に現年度分については、一定の努力の成果が見られるのでありますが、滞納繰り越し分については大変厳しいものがあります。その対策を求めておきたいと思います。
たばこ税は、平成１１年度以来の伸びとなっております。これは７月の税率引き上げに伴うものが見込まれているわけでありますが、近年の環境問題や健康への関心から、喫煙減少傾向の中でどのように推移していくのか注目しておきたいと思います。
いよいよ公共下水道が小泉川以西に向かって進んでいくことになるわけでありますが、今日まで、公共下水道の建設は長岡京方式ということで、多くの市民が都市計画税を払って支えてきているのであります。市街化調整地域において不公平な税制にならないよう解決を求めるものであります。
あわせて、前納報償金など、市民から見て不公平と思える制度については、ぜひとも見直しをしていただきたいことを強く要望をいたします。
一方、地方分権や合併問題が中央政府の誘導で宣伝されながら、地方譲与税をはじめ旧態依然として税配分の見直しが行われておりません。ぜひとも地方譲与税をはじめとする国と地方の税配分の改善を求めていただきたいと考えます。
繰越金についても、平成１４年度は現在の執行状況から４億円強の剰余金が見込まれると思いますが、１５年度は厳格に予算が執行されますようにお願いをいたします。
さて、この議会で、私どもは法令遵守制度の確立を提言してまいりました。前任の市長は盛んに説明責任を訴えられましたが、組織の構造上、説明責任をする前に、法令に従って行政の事務がどの法律に依拠するかについての説明と、その遵守行為がなされなければ説明責任には至らないのであります。そのことから、行政と市民が対等で共存する手段としてコンプライアンス制度を提案いたしました。具体論で論議を交わしても、私どもの主張はまだまだ理解をいただいていない感じがあるわけでございますけれども、つまり、早期に対処すれば解決するものを、いつまでも顧問弁護士に頼っている処理に要する時間が長引く場合があります。法令遵守の本質は、職員自らの法令に従って、その事件を自力で処理する能力を養わなければなりません。そして、少なくとも各部局に１名の処理能力を持った職員を配置しなければなりません。
また、それ以前の問題として、
地方自治法の本旨である自治体の役割と市民の役割が理解されていない点も否めません。したがって、コンプライアンス制度と並行して、自治基本条例の制定をする必要性も感じられるわけであります。
一般質問で御答弁をされましたように、この３月人事はコンプライアンス制度の準備でもあるとの認識をいたしております。この３月末の人事異動に期待をしておきます。
加えて、以前から申し上げておりますように、職員の先進地域視察の研修費目の予算が削減され続けております。その結果、議会で質疑や議員との論議が対等に交わせない職員が増えています。行政改革の時代だからこそ、職員の先進地視察がぜひとも重要であります。人材育成の立場から改善していただきますようにお願いをいたします。
次に、今回、予算審査の資料要求として、携帯電話の不通地域の調査資料をお願いいたしましたが、提出されませんでした。現実に奥海印寺の谷田や済生会病院の看護師寮の近辺で受信が困難な地域があり、また、随所に市内であると考えられます。
京都府下の事例では、京北町や園部町では公費でアンテナを立てられております。災害時、緊急時における携帯電話の有用性はよく認識されていることと思います。何らかの手だてを検討して、早期に対策をしていただきますように要望をいたします。
次に、民生費であります。
成年後見制度が導入されますが、今後の高齢者の権利擁護の上でも大事な制度であるとともに、安心して暮らせるまちづくりのために重要な施策であります。慎重に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。
４月より、障害者（児）の支援制度がスタートいたします。一般質問でも申し上げましたが、円滑な事業推進をお願いいたします。高齢者や障害者が安心して暮らすことができる福祉のまちづくりのため、第３次総合計画 第１次基本計画の前期実施計画最終年度である今年度に公共施設の実態調査を行い、１７年度目標の後期実施計画に反映できるよう、公共施設のバリアフリー化に向けて具体的計画を達成していただきますように、強く要望をいたします。
第４款の衛生費であります。
火事の災害における廃材等の処理については、現在、産業廃棄物で処理することになっていますが、被災者の立場を考慮した上で、一般廃棄物の条例の改正も含めて一考する必要があると思いますので、再検討をお願いいたします。
第８款土木費であります。
道路台帳については、電子化により、全庁舎的に使用できるような方向で取り組まれるということで、その利用価値がアップするということに期待をしていたいと思います。
法定外公共物調査委託については、３年間の事業になっているのでありますが、単に明示のみをして管理だけを国から押しつけられることのないようにお願いをしておきます。
ＪＲ長岡京駅のエスカレーターの保守点検管理については、バリアフリー法の考えからも、ＪＲで管理しなければならない義務でありますから、ぜひとも移管していただきますように強く要望をいたします。
ＪＲ西口再開発の商業棟の建設については、現在の実施計画では、駐車場の部分が４面吹き抜けになっております。近隣の皆様にとっては、排煙や騒音で日常生活に大変影響があるわけでございますので、地元の皆さんの声を聞いていただき、対策を行った建物になりますように要望をしておきます。
再開発に伴う電波障害対策につきましては、ケーブルテレビの導入ということで決定をいただいているところでございますが、加入世帯が少なければ採算面で導入不可能になるおそれがあります。再開発に伴う導入を起点として、将来的な波及方法や三市一町の取り組みなど、トータル的な計画も立てた上で、テレビ会社との契約など速やかに行う必要があります。時期的にも急がれるわけでありますから、速やかな対応をお願いいたします。
市民の憩いの場である公園でございますが、１７年度を目標で、市民１人当たりの公園面積が２平方メートルになっております。全国平均は９.２平方メートルであり、京都府は平均５.９平方メートルあります。せめて京都府の平均程度は目標設定をしていただき、公園のさらなる充実をお願いいたします。
第１０款教育費であります。
英語指導助手につきましては、予算の関係上、ＪＥＴ１人と委託２名で事業推進をされますが、これからの時代、ますます国際教育が重要になってまいります。語学力の低下にならないように十分な配慮をお願いいたします。
教育施設整備事業については、学校施設は未来を担う子供たちが一日を過ごし、児童・生徒たちの大切なる学びの場であるだけでなく、災害時には各地域の避難所になるとともに、地域のコミュニティのかなめであります。子供たちが立派な社会人になるように、ソフト面でも、ハード面でも、長岡京市にはすばらしい教育環境が整っているまちだ、だから、このまちに住み続けたいと思ってもらえるように、また、多くの市民に安心してもらえるように、地域拠点ともなる教育施設の整備を計画的に実施していただきますように要望をいたします。
なお、学校の暴力問題やいじめの問題、不登校等の問題など多くの問題があると思いますが、少なくとも不適切教師がいるからだなどと保護者から言われることのない教育体系をつくっていただきますように、教育委員会に強くお願いをしておきます。
以上、意見、要望を申し上げまして、賛成の討論といたします。
なお、山本喜久収入役におかれましては、長年にわたり御苦労をいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。御苦労さまでした。どうもありがとうございました。
○（
橋本順造議長） ほかにございませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 第１５号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計予算に対し反対し、討論をいたします。
私は、この予算に同意できない理由としては、ただ１点であります。それは、この予算を編成した中心たる小田市長が、御自身の任期終了の１８年度末に７億円、１９年度末には１３億円の累積赤字を生ずるとの見通しがあらかじめわかっていながら、それを回避しようとする試行錯誤や動きを示さないまま、１５年度の本格的予算編成をされた点です。これは問題の先送りかと思いますし、そのことが前の今井市政の継承であるというのなら、継承の方向を間違っていると申し上げます。
昨年、市の財政当局は、行財政健全化推進委員会に受益と負担の視点での使用料と手数料について議論をしてくださいと言ってきました。中でも、下水道使用料金について、平成４年度から据え置きであること、その一方で、８億円もの一般財源を公共下水道の起債償還に繰り入れしてきたことなど説明して、下水道料金の改定に向け、委員会の議論を誘導しようとしてきたと思います。
下水道料金改定に向けた市側の意欲は会議の記録から見てとれることです。企画部長も、委員会でのあいさつの中で、財政の課題の重要性を訴えて、限られた財源で何とかしたいと、１５年度の実行を口にしていました。下水道料金の問題は、１５年度までの行財政改革大綱に基づく計画として上がっていることでもありますから、議会でも一定の理解はあると私は思います。
問題は、景気低迷をもろに受けた、今まで経験しなかったような急激な法人税の低下とその回復も見通せない１５年度に、ＪＲ駅西口再開発事業に着手するところにあります。１５年度に再開発事業にいよいよ着手する予算を組んだことで、財政調整基金を数年ですべて取り崩すことは確実です。取り崩したとしても、現在の基金の額では当然賄い切れません。さきの一般質問においても、財政当局の懸念として、企画部長の答弁内容に明らかです。
こういうわけで、持続可能な財政構造を構築する必要性が昨年の後半から差し迫って重要課題となったはずであります。７万市民の生活に深くかかわる行政サービスを提供する事業体として当然のことであります。ですから、行財政健全化推進委員会に、中・長期的な財政状況のシミュレーションを提供しようとしたのでしょう。これは昨年１０月９日の第３回の委員会で、中・長期的な財政状況のシミュレーションを次に示すと予告しておりました。ですから、１０月初めには中・長期的の財政状況のシミュレーションがつくられていたことがわかります。予算審査第１分科会でも、この財政赤字を予測するシミュレーションが庁議で出されたのは昨年９月からであったと聞きました。
昨年９月といえば、前年度の法人市民税の納め過ぎに対する戻し金を３億円償還金として計上し、さらに、１４年度の法人市民税４億円を当初予算から減額しなくてはならないことがわかってきたのです。この法人市民税が窮迫した時期、小田市長は水道事業管理者として庁議メンバーであり、市の財政の超厳しい見通しは御存じのはずでした。そうであれば、今年度予算編成に当たって、これまでの行財政改革大綱に基づく計画では、この先、到底間に合わないことは十分御存じのはずです。そうでなくては、６年の長きにわたって企画部長を務めてこられた経験がどこに生かされたのか、疑問となってまいります。
問題を先送りした格好の１５
年度予算編成でありますから、１６年度以降に市民生活を直撃する事態が予測されると思います。１５年度までは２億円を水道事業会計へ繰り出していますが、１６年度には繰り出ししない想定で財政見通しをしていますから、それだけでも１立方メートル１９円の水道料金アップ、１家庭１カ月２３立方メートルの水使用として年間５,２００円のアップとなります。
また、下水道事業特別会計の繰り出しのうち、公共下水道の汚水処理に係る赤字補てん額は、１５
年度予算では約１０億円にものぼる内容であります。水道代が高くなったから、一般家庭は水使用を抑えていて、以前には１カ月の水使用が２５立方メートルだったのが、近年では２３立方メートルに落ちてきて、そのために下水道の赤字補てん額を一層積み増ししなくてはなりません。市民の皆さんが節水した結果、大まかに言って６,０００万円ほど一般会計から赤字補てんする額を増やさなくてはならない、そういう矛盾が出てきております。
公共下水道の料金につきましても、例えば、現在、自前のコミプラで水洗化している高台や泉が丘地区が、下水道使用料で負担している１家庭月２,２００円の水準までアップすると仮に考えてみます。会社工場用単価が２倍であることも考え合わせますと、この値上げで年間４億円近くの一般会計の繰り入れ削減ができる計算です。これは、今後の財政赤字にとって貴重な財源となり、公共下水道の使用料アップだけで、平成１６、１７年度の財政赤字をなくすことができる額です。
しかし、一般家庭にとっては、月平均６００円の負担増となり、４０％近い値上げ率となるはずです。下水道と水道とあわせますと、年間１万２,０００円の受益者負担増となります。おいそれとは市民は納得しないでしょう。
しかし、今年、市長公約で実施しようというまちかどトーク事業では、そういう財政窮迫状況の説明と受益者負担、なかんずく、１年先の水道使用料アップとともに、下水道使用料もアップしていただかないといけないことを懇切丁寧に市民の皆さんにお話して、協力を求めることが必要ではないでしょうか。
しかるに、市長のまちかどトーク事業について、予算審査総括質疑で問われて、市長が答えたところによりますと、まずは住民の皆さんから御意見を賜る機会としていきたい、これを繰り返しておられました。まちかどトークを御意見を賜る機会とするなら、どういうことが起こるでしょうか。これまでから、私たち議員が地域の住民要望を上げてきましたのを出し抜いてといいますか、屋上屋を重ねる形で御意見を賜りますと、当面の予算づけを必要とする事業が増える一方ではないでしょうか。
総括質疑の中でも、テニスコートの地盤改修や校舎の耐震調査に予算づけがされなかったことについて問題視されました。テニスコートの地盤改修については、市長自ら、住民の方の声を受けて、現場で実情を見てきて、何らか対処したいような御意見だったと思います。財政難の折、市長が住民の皆さんから御意見賜る、そういう受け身に重点を置きますと、行政運営が手近な住民要望に偏ったり、声の大きいところに予算を優先させることになりはしないか、そのことで、将来性、安全性に配慮した公正な行政運営をゆがめないか、懸念があります。
まちかどトーク事業は、市長の個人的なＰＲの場に使われたり、住民の不満を発散させて終わる傾向が一般的にはあるとのことです。こんな事態になっては意味がありません。長岡京市の財政の窮迫を正しく伝え、巨額の再開発事業に取りかかって、立派で充実した公共施設をつくろうとしたら、一方では受益者負担もお願いする必要があることを重々説明して、住民の皆さんから納得を得る、そういう説明責任の場として、市長は認識いただきたいと思います。
そうでないと、合理的で健全な行財政改革を可能とする行政システムの構築を目指してこられた今井市政の継承どころか、問題先送り体質へと逆行してしまうと、このたびの予算審査を通して懸念したところです。
１５
年度予算案は、本格的な予算編成ではありますが、以上の問題を認識していただいたときに、６月までは骨格的な予算のつもりで事業の取り組みを抑制して、その間に根本的に考えていただく必要があります。市長の任期末に赤字財政に傾く最大要因であるＪＲ駅西口再開発事業の着手について、市の財政負担を軽くできる民間資本導入の可能性を再度検討していただきたいと思います。
せっかく都市再生緊急整備地域に指定されたのですから、それを生かせるように、昨年までパイプがつながっていた民間資本との線が復活できる可能性はないのか、いま一度浸潤したり、熟慮を重ねていただくことも、後々の財政負担の大きさを考えるなら意味があると思います。
４月、５月は市政協力団体の総会が数多くあり、例年、市長が儀礼的に参加することの多い時期です。しかし、今年は団体訪問に時間を割く前に、市長の任期末の赤字財政を大転換するような構想を一人孤独に練ったり、庁議で議論を尽くす時期とされますことをお勧めします。その後に決断ができましたら、まちかどトークで行財政の再建策と市民の協力について、積極的に説明して回っていただきたいと思います。
先ごろ、八幡市でも、市の幹部が手分けして市民団体へ補助金カットの説明に回ったそうであります。長岡京市でも、なぜ市民に理解して協力していただかなければならないのか、それは市の現状を正しく伝え、市民の皆さんが納得する将来展望を示せるかにかかっていると思います。市長の正統性はここにかかっていると思いますので、財政赤字再建策の構想をまず率先して示していただきたいと希望して、反対討論といたします。
○（
橋本順造議長） ほかにございませんか。
意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
○（
橋本順造議長） 休憩を閉じ続会いたします。
これより採決に入ります。
まず、第１５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、第１５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、第１６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第１７号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
第１８号議案 平成１５年度長岡京市
馬場財産区
特別会計予算から第２４号議案 平成１５年度長岡京市
粟生財産区
特別会計予算までの７件を一括して採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この７件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第１８号議案、第１９号議案、第２０号議案、第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案及び第２４号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。
次に、第２５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第２５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、第２６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、第２７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、第２８号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２４、請願５－１号 すべての
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、２月２８日の本会議で
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています
─────────────────────────────────────────
平成１５年３月３日
長岡京市議会
議長 橋 本 順 造 様
文教厚生常任委員会
委員長 藤 本 秀 延
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、
会議規則第１４０条の規定により報告します。
記
┌──┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理年月日│件 名│請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号│
│ │・氏名
│ │の意見│結果 │ │
├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤
│５－│平成１５年│すべての子ど│長岡京高台四│瀬川光子 │ │不採択│ │
│１号│２月２７日│もたちにゆき│町目３番地の
│ │ │ │ │
│
│ │とどいた教育│９
│ │ │ │ │
│
│ │をすすめ、心│乙訓子どもと
│ │ │ │ │
│
│ │のかよいあう│教育の未来を
│ │ │ │ │
│
│ │学校をつくる│を考える会
│ │ │ │ │
│
│ │ための請願 │山中 繁ほか
│ │ │ │ │
│ │
│ │２，３６９人
│ │ │ │ │
└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） 委員長の報告を求めます。
藤本秀延議員。
（
藤本秀延文教厚生常任委員長登壇）
○（
藤本秀延文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けていました受理番号５－１ すべての
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に御配布をしております請願審査報告書のとおり、不採択と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
橋本順造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
請願５－１号については、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。
請願５－１号について、原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立少数。
したがって、請願５－１号は不採択と決定しました。
次に、日程２５、
議会条例第１号
長岡京市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。
発議者の説明を求めます。
安井幸治議員。
（安井幸治議員登壇）
○（安井幸治議員）
議会条例第１号
長岡京市議会委員会条例の一部改正につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。
今回の改正は、行政機構の変更に伴い、
長岡京市議会委員会条例の一部改正が必要となりましたので、提案するものであります。
なお、改正内容につきましては、第２条、
文教厚生常任委員会の項第１号中「衛生課及び生活環境課」を「環境政策推進課及び環境業務課」に改めるものであります。
また、この条例は平成１５年４月１日から施行するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○（
橋本順造議長） 発議者の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、
委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、
議会条例第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程２６、
意見書案第１号 「
障害者差別禁止法（仮称）」早期制定を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１号
平成１５年３月２４日
長岡京市議会議長
橋 本 順 造 様
発議者 山方久蔵
中小路幸男
梶原宗典
藤本秀延
宮小路正次
北野眞次
安井幸治
福島和人
意見書の提出について
「
障害者差別禁止法（仮称）」早期制定を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
「
障害者差別禁止法（仮称）」早期制定を求める意見書（案）
障害を持つ人が不自由を感じることなく社会生活を送ることができることを目指すノーマライゼーションの観点から、バリアフリーの推進や福祉施策の充実が図られてきているところである。近年では、交通バリアフリー法をはじめ、身体障害者補助犬法、ハートビル法など、個別法の整備も進んできた。
そうした流れのベースになっているのは障害者基本法である。同基本法は、障害者に関する“憲法”ともいうべきものであるが、ノーマライゼーションの観点からの法律というよりも、障害を持つ人の社会参加に対するさまざまな障害や差別が存在することを前提にして、それを福祉などで補うといった観点からの法律といえる、ゆえに、ノーマライゼーションの観点から、差別など障害を持つ人の社会参加を阻むものそれ自体を取り除くための法律が必要である。
先進的な事例として、アメリカの「障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）」が挙げられるが、同法は、障害を持つ人の「自立と社会参加は権利であり、人権である」ということを明記しており、障害を理由として排除したり差別したりすることは罪になると規定するなど、まさに、障害を持つ人の社会参加を阻むものを取り除こうという基本的スタンスに立った法律になっている。
わが国においても、障害を持つ人の差別を禁止し、社会参加の権利を保障する「
障害者差別禁止法」（仮称）の早期制定を強く望むものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１５年３月２４日
長岡京市議会
宛 先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） 発議者の説明を求めます。
山方久蔵議員。
（山方久蔵議員登壇）
○（山方久蔵議員） 「
障害者差別禁止法（仮称）」早期制定を求める意見書を議会の議決をもって、それぞれのあて先に提出されたく、提案をいたします。
提案の理由の説明につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
「
障害者差別禁止法（仮称）」早期制定を求める意見書（案）、障害を持つ人が不自由を感じることなく社会生活を送ることができることを目指すノーマライゼーションの観点から、バリアフリーの推進や福祉施設の充実が図られてきているところである。近年では、交通バリアフリー法をはじめ、身体障害者補助犬法、ハートビル法など、個別法の整備も進んできた。
そうした流れのベースになっているのは障害者基本法である。同基本法は、障害者に関する憲法ともいうべきものであるが、ノーマライゼーションの観点からの法律というよりも、障害を持つ人の社会参加に対するさまざまな障害や差別が存在することを前提にして、それを福祉などで補うといった観点からの法律といえる。ゆえに、ノーマライゼーションの観点から、差別など障害を持つ人の社会参加を阻むものそれ自体を取り除くための法律が必要である。
先進的な事例として、アメリカの「障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）」が挙げられるが、同法は、障害を持つ人の「自立と社会参加は権利であり、人権である」ということを明記しており、障害を理由として排除したり差別したりすることは罪になると規定するなど、まさに、障害を持つ人の社会参加を阻むものを取り除こうという基本的スタンスに立った法律になっている。
我が国においても、障害を持つ人の差別を禁止し、社会参加の権利を保障する「
障害者差別禁止法」（仮称）の早期制定を強く望むものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣でございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○（
橋本順造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、
委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長）
全員起立。
したがって、
意見書案第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程２７、
意見書案第２号
被用者保険医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第２号
平成１５年３月２４日
長岡京市議会議長
橋 本 順 造 様
発議者 浜野利夫
藤本秀延
平山 功
瀬川光子
武山彩子
意見書の提出について
被用者保険医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
被用者保険医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書（案）
医療制度改革の一環として、本年４月から給与所得者（サラリーマン）の医療機関窓口での医療費自己負担が２割から３割へ引き上げられることとなっている。
しかしながら、長引く不況で景気は低迷し、給与所得者の生活は、依然厳しい状況に置かれている。このような社会情勢の下で医療費の負担増を求めれば、そのしわ寄せが一層消費を冷え込ませると同時に健康維持にも影響を及ぼし、勤労者の活力が低下し、ますます景気を低下させるという悪循環を引き起こしかねない。
他方、医療制度改革については、既に実施されている高齢者の医療費１割自己負担や本年４月から実施される保険料の総報酬制などによっても医療保険財政に一定の改善が試算として見込まれるところである。
よって国におかれては、こうしたことを踏まえ、給与所得者の医療機関窓口での医療費３割自己負担については、再度慎重に審議を継続することとして、実施については凍結するよう要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月２４日
長岡京市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） 発議者の説明を求めます。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています
意見書案第２号
被用者保険医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書（案）について、発議者を代表し、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。
被用者保険医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書（案）、医療制度改革の一環として、本年４月から給与所得者（サラリーマン）の医療機関窓口での医療費自己負担が２割から３割へ引き上げられることとなっている。
しかしながら、長引く不況で景気は低迷し、給与所得者の生活は、依然厳しい状況に置かれている。このような社会情勢のもとで医療費の負担増を求めれば、そのしわ寄せが一層消費を冷え込ませると同時に、健康維持にも影響を及ぼし、勤労者の活力が低下し、ますます景気を低下させるという悪循環を引き起こしかねない。
他方、医療制度改革については、既に実施されている高齢者の医療費１割自己負担や本年４月から実施される保険料の総報酬制などによっても、医療保険財政に一定の改善が試算として見込まれるところである。
よって、国におかれては、こうしたことを踏まえ、給与所得者の医療機関窓口での医療費３割自己負担については、再度慎重に審議を継続することとして、実施については凍結するよう要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月２４日、
長岡京市議会。
送り先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
以上、御賛同よろしくお願いをいたします。
○（
橋本順造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） 意見書の願意でございますが、昨年７月に成立しました改正健康保険法で決まった政府管掌健康保険、あるいは、健康保険組合に加入している給与所得者の医療費における患者負担率を４月１日を期して３割に引き上げる、この件につきまして、再度、慎重審査を求めていらっしゃいます。
私も、政府管掌の保険者の加入者でございます。この趣旨は願ってもないことでございます。このとおりになりますと大変助かります。
そこで、どのようにすれば、この医療費の負担が２割に据え置けるのかを端的に６点にわたってお尋ねいたします。
１点目に、新
年度予算の執行が迫っていることから、再度、国の予算編成をやる必要がありますが、物理的に困難だと考えます。どのような手続手段を考えていらっしゃいますか。
２点目に、この制度の改正案が成立した昨年７月以来、今日では、９月議会、１２月議会と２回の議会があり、開催されました。なぜこの期間にこの趣旨の意見書提出をされなかったのか、お尋ねいたします。
３点目に、２割に凍結する場合に、支出において保険給付費で約３,１００億円、退職者給付拠出金で７００億円を増加をするということを推定しております。そして、単年度収支でも、２,４００億円の赤字になるというのが国の試算でございます。この仮に試算を正当化しますと、不足する財源をどのように充てるのか、お尋ねいたします。
４点目に、３点目の質疑のとおり、不足する財源を補てんする方法は、紆余曲折でも最終的には保険料の改定に至るほかないと考えますけれども、いかがでしょうか。
５点目に、国民健康保険加入者の医療費の自己負担率は３割でございます。また、我々の家族も３割でございます。給与所得者の御本人だけが２割のままに凍結することは、医療費の本来の不公平が発生すると考えますが、いかがでございますか。
この５点についてお尋ねいたします。
○（
橋本順造議長） 浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 今、北野議員から５点ですか、質問ということでありましたけども、お答えさせていただくわけですが、直接執行権を持っている国会理事者でもありませんので、ああするこうするという具体策は、あえて申しかねるところでございます。
ただ、２回目の質問をされるのでありましたら、前提として、まず、むしろお聞きしたいのですけども、お聞きされた北野議員さんは公明党所属であり、国会での所属と
長岡京市議会での公明党議員団さんとは全く違う集団なのでしょうかという前提に立つわけでありますが、この大もとになっています医療費問題といいますのは、９８年、そして、２００１年の参議院選挙において公明党さんが明確に本人の医療負担増に反対され、２００１年には健保本人３割負担にも反対という立場を明確にされておりました。その前提のまま、今日を迎えてて、今、なぜこの３割負担増なのかと。今は、むしろ賛成の立場の質問のようにもお聞きするんですけども、その辺の意図が、そういう意味では基本的に理解しかねるところがあります。その前提条件をまずお答えいただかないと、私も答弁しにくいというのが率直なところでございます。
そして、財源不足等々につきましては、本来、これは私の方で最初言いましたように、権限を持っておりません。これは国会に凍結して審議を慎重にするようにということを求めた意見書でありますんで、実際は国会の方でしていただきたいというのが基本的なところでございます。
また、一番最後の関係になりますが、本人のみ２割負担といいますが、もともとは１０割給付から始まった制度でありまして、国民皆保険の制度も含めて、本人がこれだけ負担もしてますし、徐々に増やされてきた経過を見れば、むしろ逆に戻していくための方法を、それこそ、制度をつくって国の方でしっかりと検討いただきたいというのが意見書を提出する基本的な趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○（
橋本順造議長） 北野眞次議員、再質問ありますか。
北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） ただいまの浜野さんの御質問に答えて、なおかつ、もう１回質疑しますので、お願いします。
２点目に申しましたように、本来、おっしゃるように、我々はそういう態度もとってまいりました。ところが、先ほど申しましたように、保険給付におきましても３,１００億円、また、退職者の拠出金においても７００億円増加します。こういう現況を見ますと、明らかに財源が破綻するという現状がございます。その中で、我々の考えとしましては、４点目に申しましたように、保険料を上げるか、それとも、給付の負担、自己負担を増やすかの違いでございます。むしろ応能・応益の考え方からいきますと、医療費かかった方がその負担分を払うべきだという考えで持っております。そういうことからも、今回の３割にアップは妥当であるというふうな考えを持っております。
ただ、お返ししますが、２点目にお尋ねしました、７月以来、今回、２回の議会があります。この間にこういう論議を、本来、ここでするべきやなかったかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○（
橋本順造議長） 浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 北野議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
基本的には２つに分けてお答えさせていただきたいと思いますが、７月以来、機会があったのになぜ今なのかと、これは今、国会での推移もありますように、最終的には、我が党議員団を含め４野党がそろって凍結議案書を出されていますし、一番患者さんと接する機会の多い医師会をはじめ関連４団体も、その方向で大きな要望として実際の動きを出されています。そういうぎりぎりの状態に合わせて、大きな世論の中に、患者さんを含めた声が大きいということも含めて、このぎりぎりまで待って提出とさせていただいたということです。
それと、財政困難という件につきましてですが、これは、この問題に限らず、本市の諸財政を含めて、全国的に各組合で共通する問題だと思います。これは我が党議員団、一貫して主張してきていますように、限られた財源、税収も減っているというのは本市も同じですけれども、財源の使い方を変えることで十分可能だという試算は、国会段階でも、当然、予算の組み替えを含めて提出をさせていただいてます。それは具体的には国会で審議されることになると思いますが、財政困難の解消というのは、まさに税金の使い方、これを変えることで、この医療費問題含めて、福祉、教育、多くの分野で必要な施策を展開するのは可能だという判断は、試算を含めて提案を既に国会でさせていただいてます。それを参考にぜひ御判断いただきたい。むしろ、賛成をしていただきたいとお願いして、２回目の答弁とさせていただきます。
以上です。
○（
橋本順造議長） 北野眞次議員の質疑は終わりますが、ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 質疑も尽きたようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、
委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
発言通告がありますので、発言を許可します。
安井幸治議員。
（安井幸治議員登壇）
○（安井幸治議員） ただいま議題となっています
意見書案第２号
被用者保険医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書（案）につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、反対討論を行います。
日本国民であれば、収入に関係なく、乳幼児から高齢者まで、だれもが医療費の一部負担で必要なサービスを受けられる医療保険の恩恵に浴しています。米国にもない、この国民皆保険制度は、世界的に見ても導入している国はそれほど多くなく、ＷＨＯ（世界保健機関）からも、日本の医療制度は世界の中で１番だと言われています。
ところが、日本は少子・高齢化が進み、お年寄りが増えて、医療費が増加をたどる一方で、若者が少なくなっているために保険料収入が減り、医療保険財政が行き詰まっています。
医療費は、毎年増え続ける傾向にあり、１９９９年以降は３０兆円の大台に乗っています。このため、現状のままで推移をすると、国民皆保険制度が崩壊しかねない事態となっています。具体的に申しますと、３,６７６万人の中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険は、２００１年度の赤字が４,２３１億円、２００２年度も５,６００億円の赤字が見込まれ、積立金が底をつきかねない現状であります。
一方、３,１０２万人の大企業サラリーマンが加入する健康保険組合は、２００１年度の赤字が全体で３,０３２億円、赤字組合が８割以上にのぼっています。だれでも負担は軽いのにこしたことはありませんが、無責任な問題の先送りは医療保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担増として国民にはね返ってくるのは明らかであります。
厚生労働省の試算によりますと、仮に、本年４月から３割負担を実施しない場合、例えば、政府管掌保険は積立金を使い果たしても、２００３年度は約２,５００億円もの財源不足が発生し、医療費は支払い不能になります。さらに３割負担を見送ると、本年４月からの保険料の引き上げ幅をさらに拡大しなくてはなりません。
政管健保の場合、４月から保険料率が年収ベースで、現行の７.５％から８.２％へと引き上げられ、過去最大の引き上げになります。例えば、年収４００万円の世帯では、事業主負担分と本人負担分の合計で年間２万５,０００円もの保険料の引き上げとなります。そして、さらに３,４００億円もの保険料の追加負担を中小企業とそのサラリーマンに求めざるを得ず、到底保険料の負担増に耐え切れません。
意見書案の中に、高齢者の医療費１割負担や保険料の総報酬制などで、医療保険財政に一定の改善の試算として見込まれるとの主張でありますが、政管健保の２００３年度の予算案では、２００２年度の医療費の減や２００３年度からの３割負担導入による財政効果を織り込んだ上でも、わずか９９４億円の黒字を確保できる程度であり、積立金も９２０億円しか残りません。したがって、３割負担を導入して、ようやく多少の黒字が出る程度であり、財政に全く余裕はありません。
そのような観点から、患者負担と加入者の保険料負担のバランスをとり、サラリーマン本人の患者負担を国保と同じ３割にすることは、冒頭申し上げましたとおり、国民皆保険制度を維持する上からも欠かせないと考えるところであります。
以上のことから、この
意見書案には反対をいたします。
○（
橋本順造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立少数。
したがって、
意見書案第２号は否決されました。
次に、日程２８、決議案第１号 イラク問題の
平和的解決を求める決議（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
決議案第１号
平成１５年３月２４日
長岡京市議会議長
橋 本 順 造 様
発議者 平山 功
大畑京子
尾﨑百合子
瀬川光子
武山彩子
決議の提出について
イラク問題の
平和的解決を求める決議（案）を別紙のとおり提案します。
イラク問題の
平和的解決を求める決議（案）
イラクの大量破壊兵器の保有問題は、全世界の平和と安定を破壊しかねない脅威となっている。
この問題は、単にアメリカとイラクの問題ではなく、湾岸戦争以後、国連決議をイラクが全く履行することなく、国際社会とイラクが対立関係にあるということを出発点に考えなければならない。このような経過の中で昨年１１月８日の国連安全保障理事会では全会一致でイラクに対して大量破壊兵器の査察受入れと廃棄などを求める決議が採択され、２箇月間にわたり査察が行なわれた。
しかしながら、その査察の結果によれば決定的な証拠は見つからなかったものの、イラクの査察への協力は不十分であり、大量破壊兵器問題の解決には至らず、国連の査察団は査察の継続を求め、国連安全保障理事会がそれを確認した。査察の継続は、国際社会でも多くの支持を得ており、査察継続を進めることこそ、国際的平和解決への道である。
一方、イラクへの攻撃が行われれば、多くの一般市民が犠牲となり、加えて中東全体や世界各国へ紛争が拡大することが懸念される。
イラク問題は、あくまで国連中心に平和的に解決するべきである。
以上、決議する。
平成１５年３月２４日
長岡京市議会
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） 発議者の説明を求めます。
平山 功議員。
（平山 功議員登壇）
○（平山 功議員） 発議者を代表いたしまして、提案理由を説明させていただきます。
既に皆さんも御承知のように、決議案提出時点から、イラク問題の局面は大きく激変してまいりました。戦争による問題解決ではなく、あくまで国連を中心とした査察の継続で平和的な解決を望む、人類史上、空前と言われる国際世論の高まりの中で、国連決議なしに米英両国軍によるイラク攻撃が開始され、既に５日目を迎えているからであります。
国際社会と我が国は、２つの世界大戦の悲惨な教訓から、国際紛争、武力によることなく、平和的な解決を図るために、我が国は、戦後、憲法を制定し、国際社会は国際連合をつくり、大戦後、５８年に及ぶ営々たる国際平和の秩序、ルールを築いてまいりました。
いわば人類の理性と英知が歴史の教訓の中から生み出した、この平和秩序が国連が排除した決議なしの先制攻撃という最大の暴力で踏みにじられる結果となったわけであります。
戦争には、いかなる名目があろうとも、そこに大義や道理は存在いたしません。戦争で真っ先に犠牲となるのが、何の抵抗力もない無垢の民、いわゆる子供たちやお年寄り、女性の皆さんや非戦闘員である一般国民であることが通例であるからであります。
私は、悲憤にも似た激しい怒りを禁じ得ないところであります。
このような私の私見、私憤はさておきまして、事態は大きく変化いたしましたが、本市が７月１９日を平和の日として定めたり、２０世紀最後の定例会で平和都市宣言を採択した本市議会の理性と英知、平和を希求する意思を、本決議を採択することによって、再び内外に示していただきますよう切望するものであります。
あわせて、戦争の即時停止、国連を中心とした平和秩序回復の一日も早からんことを希求、切望するものであります。
それでは、案文を朗読し、提案理由とさせていただきます。
イラク問題の
平和的解決を求める決議（案）、イラクの大量破壊兵器の保有問題は、全世界の平和と安定を破壊しかねない脅威となっている。
この問題は、単にアメリカとイラクの問題ではなく、湾岸戦争以後、国連決議をイラクが全く履行することなく、国際社会とイラクが対立関係にあるということを出発点に考えなければならない。このような経過の中で、昨年１１月８日の国連安全保障理事会では、全会一致でイラクに対して大量破壊兵器の査察受け入れと、廃棄などを求める決議が採択され、２カ月間にわたり査察が行われた。
しかしながら、その査察の結果によれば、決定的な証拠は見つからなかったものの、イラクの査察への協力は不十分であり、大量破壊兵器問題の解決には至らず、国連の査察団は査察の継続を求め、国連安全保障理事会がそれを確認した。査察の継続は、国際社会でも多くの支持を得ており、査察継続を進めることこそ、国際的平和解決の道である。
一方、イラクへの攻撃が行われれば、多くの一般市民が犠牲となり、加えて中東全体や世界各国への紛争が拡大することが懸念される。
イラク問題は、あくまで国連中心に平和的に解決するべきである。
以上、決議する。
平成１５年３月２４日、
長岡京市議会。
以上であります。
議員諸公の積極的な御賛同を改めて心からお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○（
橋本順造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、
委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） これまで、我々の議会は、ルールとして、国際問題、外交施策等で地方自治体の権限に及ばない意見書、決議については、審査、論議の対象にしないというルールを決めてきました。
過去においては、北朝鮮のテポドンの
意見書案がございました。
しかし、地方分権時代に入った今、そして、周辺事態法、対テロ特措法等の施行以降、内容によっては市民生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、場合によっては、それなりの団体意思決定をする時代に入ってきたと考えております。
今回の場合、石油を経済活動の中心に頼っている日本でもあり、貿易の約４分の１を中近東に画さんとしておる日本にとっては、大変重要な内容でございます。
発議者の皆さん方は、全会一致で決議されたいとの思いから、文面の随所に細やかな御配慮を賜っております。この御配慮に感謝しつつも、私はもっと厳しく主張いたします。
残念なことに、合衆国、英国等の軍隊がイラク侵攻を開始しました。国技がハングリーボクシングであることから、合衆国ならさもありなんとの思いですが、みんなは一人のために、一人はみんなのためにあるという精神を尊重するラグビーフットボールを国技とし、ノーブレス・オブリジュを実践するジェントルマンの国が、その精神を忘れてしまったことに大変残念の思いを持っております。
さて、小泉総理が主張する「日本は合衆国を支持する」に至る手続の憲法解釈には無理があります。この事項は、国権にかかわることから、本来は第４１条の国権の最高機関である国会において決議すべきでした。
総理は７３条の２の解釈を示しておられますが、この解釈は内閣の事務事項であって、総理の専権事項ではありません。仮に７３条の２の見解に立っても、その性格上、７３条の３に準じて国会において事前の承認が必要でございます。
英国においても、オーストラリア等の参戦国においても、十分な論議を経た後に政府見解が表明されております。
ブッシュ大統領から、ならず者集団と非難されているイラクでさえ、国民会議においてフセイン支持の意思を議決しております。
国権の最高機関である国会が、総理の独断先行を前例として認めますと、この後の周辺事態法、対テロ特措法等の運用も含めて、次に待っている有事法制の成立過程において、緊急のこと、国の利益になることを金科玉条にして、最高権力者が暴走できる１行を加える可能性を危惧しております。
次に、非はイラクにあるという発言には予断と偏見があります。世界の大半の諸国は中立の立場で冷静に見ております。事件の当事者でもない日本が合衆国の代弁者であってはいけないと考えます。事件の是非の判断は、国連安全保障理事会あるいは国際刑事裁判所に任せるべきです。
また、イラクの問題の本質を湾岸戦争に発していると言いますが、事実は民族紛争、宗教戦争、石油の利権争いです。
その一例が、合衆国はイラクは大量破壊兵器を持ってはいけないというふうに詰め寄りながら、片方では、イラクと同様に大量破壊兵器を持っているイスラエルに対しては、全くこの態度は示しておりません。この辺の不公平な論理をイスラム圏及びアラブ諸国は非難しております。
朝鮮動乱に始まり、ベトナム戦争、８９年のパナマ侵攻しかり、合衆国は常に民主主義国家の樹立の名をかりて、その解決策を武力に訴えてきました。この行動は国連憲章の無視、内政干渉、一国覇権主義にほかありません。そして、その都度、国連は合衆国の行動に追従する形で、大義名分の国連の旗を与えてきました。これらの要因から、さきの国連安全保障理事会の全会一致にならなかったことがございます。
合衆国は、国連が自国の面目が立つようにと、大義名分を与えてくれることを味にしめた最近の振る舞いは、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准しない。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を否定する。あるいは、ＣＯ2削減の京都議定書に加わらないという態度をとっております。
フセインをならず者、悪の枢軸と名指しするなら、ブッシュこそ無法者です。
最後に、今回のイラク侵攻の目的は、イラクが使用しているとする大量破壊兵器の撤去にありますが、今、合衆国が使用している兵器は、まさにイラクが使用、所持している兵器とは格段の差を持った高い殺傷能力を持っております。
このイラク侵攻は、まさに合衆国軍隊が所有するハイテク兵器の実験場のように見えます。例えば、兵器も装着できて、多目的に利用できる無人偵察機のプレデター、コンピュータ戦車のＭ１エイブラムス、金属片をまき散らして驚異的な殺傷能力を持つクラスター爆弾、放射能汚染の二次災害を発生させる劣化ウラン弾、核兵器並みの破壊力を持つＭＯＡＢ爆弾、はたまた、ハイテクセンサーを身につけたロボットウオーリャーやラウンドウオーリャーの兵士、そして、建築物の壁面や建物の基礎を容易に貫通する威力を備えているバンカークラスター弾、これに核弾頭を取りつければ、地中深く核弾、核爆発させることができる危険な兵器です。ならず者に限らず、無法者にもこの大量破壊兵器を持たせてはならないのです。
速やかに関係諸国が武器をおさめて、国連を中心に平和的な解決を求めるべきであると賛同します。
加えて、何があっても、２１世紀の時代は民族紛争、政治紛争、経済摩擦の決着を武力に頼ってはいけないことを、国連が国連憲章に基づいて、戦争に正義はありません、この思いを世界に知らしめることを求めます。
○（
橋本順造議長） ほかにございませんか。
藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） ただいま議題となっております決議案につきまして、一言思いを述べさせていただきたいと思います。
この決議案は、もともとイラクが安保理の方向に沿うて、いろいろ世界が懸念するような大量殺戮兵器やとか、武器も含めていろんな国連決議に基づくような対応をとっていただいて、平和裏に解決がされればというような文面の決議であります。
ところが、残念なことに、アメリカの判断、あるいは、このイラクの対応、どちらがええとか悪いとかの判断は、我々はしかねるところでありますけれども、小泉総理も、この決議に沿うような形での平和を希求されておったところであると認識するところであります。
ところが、残念なことに、そうした期待が裏切られるような対応が現実として起こり、今日に至って、大変不幸な状況になってきております。
我々は、そうしたこの決議が幹事会等で話題になったときから、世界情勢の中で大きな変化が起こり、果たしてこの決議が本当に今、本市の決議としてふさわしいのかどうかというようなことも、いささか疑問を感じるところでありまして、さりとて、我々、市民として、そしてまた、日本の国民として、平和を希求するにはいささかの、皆さん方とともども違った考えはないわけで、平和を求めるものでありますけれども、そうした中で、この時機を逸した決議が果たしてふさわしいのかというようなことを、今、思っているところでありまして、思いの一端を述べまして、この決議に対する私の考えの一端を申し述べさせていただいて、議員の皆さん方の判断にゆだねたいと思います。
○（
橋本順造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
橋本順造議長） 起立多数。
したがって、決議案第１号は原案どおり可決されました。
お諮りします。
ただいま議決されました
意見書案及び決議案について、その字句、数字などの整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程２９、議員の派遣についてを議題とします。
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議員の派遣について
平成１５年３月２４日
地方自治法第１００条第１２項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣する。
１ 長岡京市友好代表団
（１）目 的 寧波市との友好都市盟約締結２０周年記念式典
（２）場 所 中国浙江省寧波市
（３）期 間 平成１５年４月１９日（土）～４月２２日（火）
（４）派遣議員 能勢昌博議員
坪内正人議員
梶原宗典議員
平山 功議員
大伴雅章議員
上田正雄議員
福島和人議員
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） お諮りします。
本件について、
会議規則第１６３条第１項の規定により、お手元に配布の議員の派遣についてのとおり、議員を派遣することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３０、各
常任委員会閉会中継続審査及び調査要求についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
平成１５年３月４日
長岡京市議会
議長 橋 本 順 造 様
総務産業常任委員会
委員長 上 田 正 雄
閉会中継続審査及び調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと認めるから申し出いたします。
記
１ 陳情５－１号 トラック輸送における公正取引の確立と適正運賃収受及び安全輸送の
確保・排ガス防止等に関する陳情
２ 財政対策について
３ 商工業振興対策について
４ 農林業振興対策について
５ 京都南部都市広域行政圏について
６ 防災行政について
─────────────────────────────────────────
平成１５年３月３日
長岡京市議会
議長 橋 本 順 造 様
建設水道常任委員会
委員長 山 方 久 蔵
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出いたします。
記
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 広域道路建設計画について
─────────────────────────────────────────
平成１５年３月３日
長岡京市議会
議長 橋 本 順 造 様
文教厚生常任委員会
委員長 藤 本 秀 延
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出いたします。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
○（
橋本順造議長） お諮りします。
本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
橋本順造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３１、議長諸報告であります。
京都社会保障推進協議会から要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、小田市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮でございますが、ただいま議長からお許しをいただきましたので、人事についての御報告とごあいさつを申し上げます。
最初に、山本喜久収入役が、今月末をもちまして任期満了により勇退されますので、御報告をいたします。
後ほど、本人から退任のごあいさつがございますので、よろしくお願いいたします。
山本収入役は、昭和３４年４月に、当時の長岡町役場に採用され、４７年に総務課長、５８年から経済衛生部長、
下水道部長を歴任され、本市の行財政運営に長年にわたり活躍してこられました。平成３年４月には収入役に就任をされ、本市の会計事務の責任者として長岡京市の発展に寄与してこられましたが、このたび、任期満了を迎えられ、通算して３期１２年間の大役を無事に果たされました。
続きまして、議場に出席しております部長級の職員が役職定年等により退任をいたしますので、私から本人にかわりましてお礼のごあいさつを申し上げます。
島田忠一企画部長は、先ほど、収入役の選任について御同意をいただきましたとおり、特別職への就任のため、退職いたします。
谷川晃理
下水道部長は、昭和４５年９月に入所以来、営繕課長、管財課長を歴任され、平成１０年から建設部長、
下水道部長として、本市の行政に貢献していただきました。
木村俊祐
水道事業管理者職務代理者は、昭和４１年４月に入所以来、保健予防課長、総務課長などを歴任され、平成１３年から水道局長として、本市水道行政に貢献していただきました。
塚田邦善
議会事務局長は、昭和４５年４月に入所以来、職員課長、教育次長補佐を歴任され、平成１１年から
議会事務局長として、市議会運営に貢献していただきました。
川勝俊明監査委員事務局長は、昭和３９年４月に入所以来、庶務課長、公園緑地課長などを歴任され、平成９年から教育次長、平成１４年から監査委員事務局長として、監査事務に貢献されました。
５名は、在職中、議員各位には何かとお世話になりましたことを厚く御礼を申し上げる次第であります。
今後とも、相変わりませず、皆様の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げまして、本人にかわりましてのごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○（
橋本順造議長） 次に、山本収入役から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
山本収入役。
（山本喜久収入役登壇）
○（山本喜久収入役） 議長のお許しをいただきまして、また、貴重なお時間をいただきまして、退任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、任期満了によりまして退任をさせていただくことになりました。在職中は議員の皆様方には、いろいろと御指導、御鞭撻を賜りまして、心からお礼を申し上げます。
職員として３２年、収入役として３期１２年、長きにわたりお世話になりました。収入役在任時だけに限って申し上げますと、就任当時の平成３年はバブルの絶頂期の翌年でもあり、税収も比較的安定していたわけでございますが、その後は、御承知のとおり、失われた１０年と言われますように、本市の金庫にもすきま風が入り、国も地方も苦難な時代に入っていったのでございます。
金融ビックバン、ペイオフ、聞きなれない言葉が席巻することになりました。平成１５年のほのかな明かりもいまだ見えないところでございます。このような状況の中で、退任させていただくことになり、大過なく勤めを終えることができましたことは、心から感謝を申し上げる次第でございます。
こうしてごあいさつをさせていただいているときにも、一抹の寂しさもございますが、当分、金庫の前から西山の竹林へと場所を変えさせていただき、長岡の特産物に従事をしていきたい、このように思っております。
どうか西山体育館などお越しの折には、ぜひ竹林にもお寄りをいただきたいと存じます。
長い間、いろいろとお世話になりましたが、今後とも御厚誼のほどをよろしくお願いを申し上げます。
本市も、行政課題が山積しておりますが、長岡京市のさらなる発展のため、議長をはじめ議員皆様方に御尽力をいただきますことをもお願いを申し上げます。
最後になりましたが、皆様方の御健康と御多幸をお祈りし、まことに簡単ではございますが、退任のごあいさつとさせていただきます。
まことに長い間、ありがとうございました。
○（
橋本順造議長） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成１５年長岡京市第１
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後１時５８分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 橋 本 順 造
会議録署名議員 平 山 功
会議録署名議員 北 野 眞 次...